フィリピン税関局（BOC）は、同国を東南アジアにおける主要な物流ハブの一つとして位置付けることを目指しています。しかしこの目標のためには、包括的な近代化を通じた貿易円滑化の加速と、それと同時に高リスクの「危険信号」を検知して対処するための国境保護の強化という、相反する使命への対応が必要になります。貿易効率は投資家の信頼の基盤ですが、検査の完全性を損なってはなりません。したがって、現在の近代化戦略は、輸入品の円滑な通関を妨げないことを優先しつつ、輸入時の審査プロセスの「厳格さ」を弱めないことに重点を置いています。
ペーパーレス・システムによる貿易円滑化の推進
パートナー
Mata-Perez Tamayo & Francisco Law Offices (MTF Counsel)
Metro Manila
BOCの貿易円滑化の取り組みは、より簡素で、より透明性があり、より統一された輸出入手続に重点を置く世界税関機構の基準に沿ったものです。BOCはデジタルの２つの柱、すなわち自動在庫管理システムと統一税関処理システムを通じて「ペーパーレス」の環境へと移行しました。これらのリアルタイム追跡システムは、マニラの港、すなわちマニラ港およびマニラ国際コンテナ港における「滞留時間（dwell time）」のボトルネック解消を狙っており、輸入者が高額な超過保管料（demurrage）を回避できるようにするとともに、繰り返し発生する港湾混雑に対する当面の解決策も提供します。
BOCによる国境保護の強化
国境の安全確保に関して、BOCは経済的破壊行為に対する第一防衛線としての役割を担っています。その任務は、国家安全保障、公衆衛生や経済を脅かす恐れのある違法品、禁止品、規制品の流入を防止することです。密輸対策においては、BOCは（無作為の検査ではなく）データ主導の取り締まりを採用し、禁制品を阻止しています。関税近代化・税関法として知られる共和国法第10863号は、裁判所発付の令状を必要とすることなく、BOC局長にそのような権限を付与しています。
BOCのリスクベース選別が混雑を緩和
通常の輸入貨物について、BOCは2020年9月15日付の通達に基づき、輸入貨物をグリーン（即時搬出）、イエロー（書類審査）、オレンジ（X線検査、必要に応じて現物検査）、レッド（現物検査）の各レーンに区分して処理する、リスク管理の色分けシステムを用いています。高速X線やその他の非開封検査技術を活用することで、BOCは正当な商取引の流れを加速しつつ、手作業による介入を要する異常を検知できます。
選別システムが抱える困難なジレンマは、BOCがオレンジまたはレッド・レーンの基準を厳格にしすぎると、結果としてそれぞれのレーンで混雑が発生し、港湾の深刻な混雑につながり得る点です。これらのボトルネックは正当な企業に不当な不利益をもたらします。対照的に、グリーン・レーンに過度に依存すると、重大な抜け穴を生じる可能性があります。これは「収益漏れ（revenue leakage）」を招くこととなり、過小評価された貨物や禁制品が検知されないまま自由に通過し得る状況になります。こうした内在するリスクは盲点を生み、例えば不正な輸入者が、評判が良く長年存続している会社名を「ダミー」の荷受人として「借りる」または「使用する」ことが可能になります。システムは、このような信用ある名称を見ただけで信頼するようにプログラムされているため、高リスクのコンテナが検査のために開封されることなく港を通過する可能性があります。
同様に、デジタル小売の普及により、元々は価値の低い個人物品を対象としていたデ・ミニミス（de minimis／１万フィリピンペソ［170米ドル］以下）の基準が、規制上の抜け穴となりました。商業貨物を分割することで、制度の隙を突く輸入業者が、大口の商業輸入に対する厳格な審査だけでなく、関税の支払いも回避する可能性が高まります。
これに対抗するため、BOCは、世界的なECプラットフォームや国際宅配事業者からのリアルタイム情報を統合し、フィリピン到着前に荷物を審査するデータ主導の戦略を実施しています。物理的な検査ではなくデジタルデータへと移行することで、BOCは正当なフィリピンの購入者への配送を遅らせることなく、トリガーポイントを特定することができます。
ゼロコンタクト政策がデジタル警戒を推進
BOCは、インテグリティ、アカウンタビリティ、近代化の枠組みを通じて、ゼロコンタクト政策を迅速に進めています。査定官と貿易業者の対面でのやり取りを取り除くことで、手続の透明性を高め、従来型の汚職の機会を制限します。しかし、この転換により、サイバー密輸という新たな、さらに高度な抜け穴が生じます。脅威は埠頭から、デジタル・マニフェスト、すなわち電子版の貨物マニフェストへと移行します。これを抑止するため、BOCはデータの異常を効果的に特定する、熟練したデジタル・フォレンジック人材を育成する必要があります。
BOCが今年、１兆フィリピンペソの歳入徴収を目標とする中で、均衡を見いだす取り組みはますます重要なものとなります。結局のところ、成功の真の尺度は歳入徴収だけではなく、むしろ、しっかり整備されたペーパーレスの通関システムを維持し、法をかいくぐろうとする者に対して効果的な監視役となれる能力にあります。
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Mark Anthony P Tamayo氏はMata-Perez Tamayo & Francisco Law Offices (MTF Counsel)のパートナーです。
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