日本のフィンテックにおける「可視化された」特許の活用戦略

近年、日本の金融市場では、非接触型および非対面型サービスへの需要が急速に高まっています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって、現金取引からデジタル決済への移行がさらに加速し、キャッシュレス社会への流れが全体的に強まっています。

その結果、銀行の支店や実店舗を訪れずに利用できる金融サービスが急速に発展し、今後も日本のフィンテック市場はさらに拡大すると見込まれています。

フィンテックの分野は非常に広く、以下のようなさまざまなセクターを網羅しています。

1. スマートフォン決済（QRコード決済、モバイルウォレットなど）
2. クラウド会計サービス（中小企業向け会計ソフト、税務申告支援など）
3. AIを活用した信用スコアリング（個人および法人の自動信用評価）
4. ブロックチェーンに基づく国際送金およびスマートコントラクト
5. ロボアドバイザーおよび自動投資運用
6. 保険サービスの自動化および個別化

これらの分野には、銀行、証券会社、保険会社といった従来の金融機関だけでなく、IT企業やスタートアップも積極的に参入しており、業界構造に大きな変化をもたらしています。

特許戦略：攻めと守り

フィンテック企業にとって、特許の取得には以下のような複数の戦略的利点があります。

特許はこれらの一般的な利点にとどまらず、競合他社との間に「冷戦」を生み出す抑止効果を確立することも可能です。

1. 自社に特許がない場合：企業は一方的に訴えられるリスクに直面し、事業活動が制限されるおそれがあります。
2. 自社に特許がある場合：双方が攻撃と防御の選択肢を保持することになり、力関係の均衡が図られます。

フィンテックにおける特許は、競合他社の活動の自由を制限するだけでなく、自社のビジネスを保護する戦略的資産でもあります。

フィンテックと特許の関係

フィンテックは、利便性と効率性に優れた金融サービスを提供することを目的として、金融とテクノロジーを融合させたものです。しかし、この分野には、特許戦略が企業の存続に直結するという特有の性質があります。

模倣されやすい技術とビジネスモデル：フィンテックの革新は急速に進み、多くのソリューションがソフトウェアやアプリケーションとして実装されます。これにより、次のような課題が生じます。

1. UI／UXが公に可視化されているため、競合他社が短期間で模倣しやすい
2. API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の標準化により、競合他社が同じ金融インフラに容易にアクセスできる

その結果、たとえ企業が一時的に市場シェアを獲得しても、特許による法的保護がなければ競合他社にすぐに追随され、持続的な差別化が困難になります。

金融サービスの特許化とその限界：多くの金融サービスは「ビジネス方法」に類似した性質を持つため、発明が外部から事業活動として認識される形で定義されている場合、特許を取得することが困難になります。

内部処理方法に関する特許は取得しやすいものの、実務上の行使が困難です。したがって、執行時に識別・立証が可能な、サービスの「可視化された」側面に焦点を当てることが戦略的に有利です。

しかし、日本特許庁の審査においては、金融サービス自体が抽象的とみなされる傾向があり、発明妥当性の欠如（特許法第29条第１項柱書違反）などの理由で拒絶される場合があります。

特許性と執行可能性の両立は、この分野における根本的な課題です。「可視化された」特許を取得するためには、明細書の作成および審査官対応において、特有の手法が求められます。

フリー対マネーフォワード

日本ではすでにフィンテック企業間での特許紛争が発生しています。注目すべき事例として、フリーとマネーフォワードのクラウド会計サービスをめぐる係争があります。

1. 訴訟提起（2016年10月）：フリーは、マネーフォワードの「MFクラウド会計」サービスが自社の特許を侵害しているとして、東京地方裁判所に訴訟を提起しました。
2. 主な争点：自動仕訳アルゴリズムの実装方式
   （ａ）フリーの特許：キーワードベースのシステムおよび参照テーブル
   （ｂ）マネーフォワード：機械学習ベースのシステム
3. 判決（2017年７月）：裁判所は、マネーフォワードの手法がフリーの特許で特定された「テーブル」を使用していないとして、フリーの請求を棄却しました。

この事例は、内部処理の確認が困難なソフトウェア特許訴訟の課題を示しています。

マネーフォワードのアルゴリズムが内部処理であったため、フリーは訴訟提起前にその内容を推測せざるを得ませんでした。マネーフォワードの反論を受けた後、フリーは立証の壁を越えることができず、敗訴しました。このことは、効果的な権利行使のためには、サービスの、外部から検証可能な可視化された側面に特許を集中させることの重要性を示しています。

最近の特許出願状況

日本特許庁が公表した「ビジネス関連発明の最近の動向について」と題する報告書によると、表に示した上記の点が確認できます。併せて、以下のURLもご参照ください。

https://www.jpo.go.jp/e/system/patent/gaiyo/recent_trends_biz_inv.html

最近の出願に関する報告

モバイル決済の大手事業者であるPayPayは、特許出願を急速に増加させています。報道によると、PayPayは短期間のうちに多数の特許を出願しており、金融関連特許の出願件数において、三大メガバンクの合計を上回る規模に達しているとされています。

この動向は、以下の重要な示唆を与えています。

1. IT企業が、従来の金融機関に比べて知的財産戦略において主導権を握っていること
2. キャッシュレス決済市場において早期に特許ポートフォリオを構築した企業は、競争上の優位性を確立しやすいこと

結論

フィンテックは、スピードとイノベーションが最も重視される金融業界の従来の枠組みを超えるものです。同時に、ビジネスモデルは模倣されやすいため、特許による差別化と防衛が不可欠です。

企業は、次の二つの補完的な視点を取り入れる必要があります。

（１）攻めの戦略

（ａ）新規参入者を抑止し、市場支配力を確保する戦略的特許を取得する
（ｂ）パートナーシップ、資本提携、M&A活動において、交渉上の優位性を得るために特許を活用する

（２）守りの戦略

（ａ）模倣を防止するために、特許によって中核技術やサービスを保護する
（ｂ）訴訟リスクを低減するために、クロスライセンスの基盤を構築する

日本のフィンテック市場は今後拡大が見込まれており、特許は経営戦略に直接影響を及ぼす経営課題となり得ます（例：報道によれば、PayPayが短期間に多数の特許を出願しています）。

特許付与率が上昇していることからも分かるように、内部処理に関する特許は比較的取得しやすい傾向にあります。しかし、フリー対マネーフォワード事件が示すように、内部処理に関する特許は権利行使が困難です。

特許ポートフォリオの構築に先んじて取り組み、特に外部からの可視性のある内容を有する特許（いわゆる「可視化された特許」）を効率的に取得する企業は、将来の競争を確実にリードすることになるでしょう。