仲介者責任は知的財産権侵害において絶対的ではない

オンラインプラットフォームは、商品やサービスの購入、販売、広告の手法に革命をもたらしました。しかし、マーケットプレイス、リスティング・プラットフォーム、検索エンジンが関与する知的財産権侵害紛争において、仲介者責任の責任が問題となっています。

商標権者は、仲介者が知的財産権侵害を防止または最小限に抑える責任があると主張し、仲介者側は自らは単なる情報交換の媒介者であり、第三者の行為を規制すべきではないと主張します。2000年の情報技術法（IT法）第79条は、仲介者がプラットフォーム上の第三者情報、データ、通信について責任を免除しています。ただし、仲介者は中立的なファシリテーターでなければなりません。仲介者は送信を開始したり、内容を変更したりせず、適切なデューデリジェンスを行う必要があります。仲介者が侵害行為に関与、助長、または故意に無視した場合、この保護は失われます。

デリー高等裁判所は、Indiamart Intermesh Limited v Puma SE裁判において、仲介者が受動的なホストであったのか、積極的な参加者であったのかを判断する必要がありました。本件は、世界的スポーツウェア大手PumaとB2Bデジタルリスティング・プラットフォームIndiamartとの間の商標権侵害紛争でした。Pumaは、プラットフォーム内での著名商標の使用を差し止める恒久的な差止命令を求めました。これには、商標のいかなる形での使用、キーワードや出品者登録時のドロップダウンメニューでの選択肢としての使用も含まれます。Pumaは、Indiamartで自社商標を付した偽造品が販売されていることを発見したと主張しました。出品者はブランド記述子としてドロップダウンメニューからPumaを選択できました。

１人の判事はPumaの主張を認め、Indiamartの行為は1999年商標法第29条に反すると判断しました。出品者登録時のドロップダウンメニューでPuma商標を選択肢として提供することは、商標の使用に該当します。Indiamartは受動的な仲介者ではなく、積極的な参加者であり、IT法のセーフハーバー保護を受けることはできませんでした。

Indiamartは控訴し、自らは単なる仲介者であり、ビジネスプロフィールや商品・サービスをリスト化しているだけであると主張しました。役割は買い手と売り手の連絡を促進し、可視性を提供することにありました。ドロップダウンメニューのブランド名は純粋に記述的であり、検索結果を絞り込むためのものでした。同社は偽造品リストが通知されるたびに速やかに削除しており、2021年IT規則のデューデリジェンス要件を満たしていると主張しました。

Pumaは、ドロップダウンオプションとしての自社商標が、正規代理店でない多くの売り手によるブランドの不正使用を助長していると主張しました。検証や厳格なデューデリジェンスの欠如により、偽造業者が正規販売者を装うことが可能となっていました。Indiamartのビジネスモデルは、リスティングサービスの強化や認証済み販売者ラベルによる収益化を含み、商標の商業的利用における利害関係者となっていました。

複数の判事は、Indiamart側が売り手によるPuma製品と称する商品の表示を許可し、それらが本物であるかどうかを積極的に検証していなかったと認定しました。しかし、裁判所は、直接販売を促進するプラットフォームと、単にリスティングサービスを提供するプラットフォームを区別しました。Indiamartをイエローページに例え、eコマースマーケットプレイスとは異なり、Indiamartは注文の履行や小売業者としての役割を果たしていないと判断しました。役割はインデックス化と可視性の提供に限定されていました。

商標法第29条に基づく商標の使用について、裁判所は、分類目的でドロップダウンメニューに登録商標を含めることは使用に該当しないと判断しました。商標の侵害を構成するには、商品と商標権者との関連性を示す使用が必要です。共謀や共犯には、共有の意図や共謀の要素が必要ですが、これらは存在しませんでした。 Indiamartが商標を含むドロップダウンメニューオプションを提供したことは、侵害への参加や誘発には該当しませんでした。

Indiamartは利用規約を公表し、売り手から誓約書を取得し、苦情処理メカニズムを維持していました。2021年IT規則第3条第1項(b)(iv)は、仲介者に対し、侵害コンテンツのホスティングを防止するための合理的な努力を求めていますが、積極的なフィルタリングや検証までは要求していません。苦情に対応する仕組みのみが必要となります。控訴を認めるにあたり、裁判所は仲介者責任についてバランスの取れた見解を示しました。第三者コンテンツのホスティングのみを行うプラットフォームへの責任拡大には慎重であるべきと警告しました。

Manisha SinghはLex Orbisのパートナー、Shivi Guptaはアソシエイトパートナーです。