Garbage out, garbage in：フィリピンの廃棄物発電プロジェクト

共和国法第9003号、すなわち2000年エコロジカル固形廃棄物管理法（以下、「固形廃棄物法」）が施行されて以降も、フィリピンはごみ問題を効率的に抑制できておらず、特に、毎日少なくとも１万1000トンの廃棄物を排出するメトロポリタン・マニラの17の地方自治体（LGU）において、その傾向が顕著です。各LGUは、社会経済プロファイル、廃棄物発生量、既存および計画中の収集体制、廃棄物の再資源化・処分システム（資材回収施設を含む）を網羅した、10年間の固形廃棄物管理（SWM）計画の実施が公式に義務づけられています。

この義務があるにもかかわらず、技術的、政治的、財政的な制約により、これらすべてのLGUに対して必要とされる1700カ所の管理型埋立地のうち、稼働しているのは189カ所にとどまっています。

固形廃棄物法は廃棄物管理の実務を支える制度上の仕組みを構築しているものの、都市ごみのうちリサイクルされているのは９%に過ぎず、33%が埋立地に処分され、35%が環境中に漏出しています。その結果、フィリピンは東南アジアで第４位の廃棄物排出国であり、世界で第３位の海洋汚染国という不名誉な評価を受けています。

立法

2002年のマニラ首都圏開発庁（MMDA）対 Jancom Environmental Corporationの事件において、最高裁判所は共和国法第8749号、すなわち1999年フィリピン大気浄化法が、有毒・有害な煙を排出する燃焼を除き、ごみの処分方法としての焼却を禁止してはいないと判示しました。

2008年には共和国法第9513号、すなわち2008年再生可能エネルギー法（以下、「RE法」）が議会で承認され、「バイオマス資源」を、「生物転換プロセスやその他のプロセスに利用できる都市固形廃棄物であって、非化石化かつ生分解性の有機物の分解・抽出によって回収されるガスおよび液体」を含むものとして定義しました。

2016年には、国家固形廃棄物管理委員会と環境天然資源省が、都市固形廃棄物を対象とする廃棄物発電（WTE）技術の設置および運営を管理するガイドラインを発行し、管理型埋立地に代わる選択肢としてWTE施設に参入する政府機関や民間機関のための基盤としました。

しかし、RE法やその他の行政上の発出があるにもかかわらず、WTE施設は一つとして開発されていません。

持続可能なエネルギーへの移行：2040年までに50%の再生可能エネルギー（RE）設備の導入という目標に向けて、エネルギー移行を積極的に推進する一環として、エネルギー省（DOE）は現在、WTEをグリーンエネルギー入札プログラムに組み込み、都市固形廃棄物（MSW）の熱燃焼を利用するWTE施設を、競争入札を通じて電源構成に統合しています。2026年第１四半期までに、DOEは2028年の供給開始を前提として、少なくとも170メガワットの新たなWTEプロジェクトを割り当てることを目指しています。

DOE通達および入札ルール：「フィリピン・エネルギー計画2023-2050」の下でクリーンエネルギーを実現する取り組みを支えるため、DOEは、電源構成へのWTE施設の統合に関する枠組みを確立する省通達第DC 2025-11-0026号を発出しました。

この通達は、２つの主要な規定を明示しています。

1. 1. 2028年３月31日までに商業運転を達成した先駆的WTEプロジェクトに対する、優先的な認定、許認可、給電およびその他のインセンティブの適用対象となる資格、
   2. 高度に都市化された都市、単独または複数のLGU、その他の政府機関との適切な覚書を通じて、先駆的WTEプロジェクトへのMSWの供給保証の付与。

フィリピン憲法および共和国法第7160号（1991年地方自治法）が認める地方自治を踏まえると、固形廃棄物の管理、処分・収集に関するサービスや施設が国からLGUへ分権されていることから、DOEは、LGUに対して原料供給契約を締結させるという目的を、強制力を伴うことなく、かつマニラ首都圏開発庁と連携しながら、法的に慎重に調整する必要があります。DOEはまた、そのような契約に関する並行した規定を盛り込んだ、入札のための参考基準案も発出しています。

立法措置：議会もまた、エネルギー移行の目標を支援しており、MSWおよび有害廃棄物処分のための処理技術や、商業利用か否かを問わず、燃料用の廃棄物素材の処理を認める法案を起草しています。これらの法案は、WTEをインセンティブの対象となる別のRE源として分類し、承認するものでもあります。これらは、WTE施設の建設、運転、維持管理のコストならびにエネルギー出力の販売による潜在的な収益を考慮に入れて、公平かつ衡平で合理的な処理料金を設定するための具体的な基準と条件を求めています。

結論

フィリピンが慢性的な廃棄物管理問題に苦しみ続ける一方で、クリーンエネルギーの容量拡大を目指していることを踏まえると、WTEには大きな可能性があります。グリーンエネルギー入札プログラムと、行政・立法府間の協働により、WTEは同国の持続可能な開発戦略の重要な構成要素となり得ます。

最終的にごみとして処理されるものでも、実際にはエネルギーに変換すれば有用なものになり得ます。“Garbage out, garbage in”

Jose M Layug Jr はメトロ・マニラのDivinaLawのシニア・パートナーです。