森・濱田松本法律事務所は、家電・電子機器コングロマリットであるノジマ株式会社との戦略的パートナーシップ提携の一環として行われる、日立グローバルライフソリューションズによる家電事業の1100億円（6億9000万米ドル）規模の組織再編について助言しました。
報道によれば、これはノジマにとって過去最大の買収となります。今回の組織再編では、日立グローバルライフソリューションズが会社分割により、家電事業を新設会社に承継させました。ノジマは新設会社の持分の80.1％を取得する予定です。
助言チームは、東京を拠点とするパートナーの佐藤典仁氏、石川大輝氏および足立悠馬氏が主導しました。
「本件取引の重要な点は、日立が進める一連の事業ポートフォリオ再編の中でも、残存するカーブアウト取引として最大級の一つであることです。同時に、ノジマとの戦略的パートナーシップ提携を通じて日立の家電事業の成長を加速させることを目的としています」と、佐藤氏はAsia Business Law Journalに語りました。
一連の株式譲渡は、2027年3月31日終了の事業年度中に完了する見込みです。
