もつれたワイヤー：インドにおけるエネルギー法

インドには、すべてのエネルギー源に対応する単一の成文法がありません。その代わりに、インドのエネルギー法は電力、石油、ガス、石炭の各分野を管轄する連邦および州レベルの複数の法令、規則、規制、政府方針、指令で構成されており、これらを合わせて、広くエネルギーバスケットを構成しています。

すべてのエネルギー源に対する均質な法律や政策処方が存在しないことは、インドのエネルギー需要の急増と気候変動問題への取り組みと対を成しています。これは特異な状況であり、興味深い研究対象になります。

本稿では、インドのエネルギー分野における最近の法整備と政策展開について述べます。

電力と再生可能エネルギー

2003年電力法（EA03）は、インドの電力セクターの機能と管理に関する主要な法律です。EA03は、従来型エネルギー源と再生可能エネルギー源の両方を管理する法令です。

その主眼点のひとつは、再生可能エネルギーによる発電を奨励することです。EA03は、州レベルの電力規制委員会が随時目標を定め、配電会社がその電力需要の一部を再生可能エネルギーから調達することを義務付けています。これは一般に再生可能エネルギー購入義務（RPO）と呼ばれています。

配電会社とは別に、再生可能エネルギーの一括調達は、規模の経済性を確保するために、インド太陽光エネルギー公社（SECI）のような事業体が、さまざまな州の公益事業体のために行っています。このような調達の競争入札プロセスを合理化するために、環境・森林・気候変動省と電力省から標準的な入札ガイドラインと文書が通達されています。

インド政府はまた、再生可能エネルギーを火力発電とセットにするためのガイドラインを発表し、火力発電所が再生可能エネルギー発電装置を設けるか、再生可能エネルギーを第三者から調達して火力発電の一部を相殺することを義務付けています。また、安定的でスムーズかつ効率的な発電プロファイルを提供する、風力と太陽光のハイブリッド・プロジェクトからの電力調達を奨励するガイドラインも発表されました。

再生可能エネルギーの販売とは別に、国のエネルギー規制機関である中央電力規制委員会（CERC）が発行した規則では、再生可能エネルギー発電に対する再生可能エネルギー証書（REC）について規定しており、これは再生可能エネルギー源に恵まれていない州のRPO要件を相殺するためのものです。RECは、二者間または電力取引所を通じて取引することができます。EA03に基づいて設立された電力取引所は、リアルタイム、日中、偶発的、および期間ベースの取引を提供し、買手と売手の間の電力需要の橋渡しをしています。

EA03はまた、自家発電を奨励するため、消費者が自家発電ではない電源から電力を購入する場合に、地元の配電会社に支払うべき各種料金を、自家発電利用者については免除しています。グリーンエネルギー・オープンアクセス（GEOA）規則は、連邦政府が発表し、ほとんどの州の規制委員会が採用しています。それにより、小規模需要者でも100kW超の需要があれば再生可能エネルギーを購入できるよう、オープンアクセスが認められています。さらに、さまざまな形態のエネルギー貯蔵システムの開発に拍車がかかっています。

送電網の効率的でシームレスな利用を促進するため、CERCは、全国送電網への接続プロセスを簡素化する一般ネットワークアクセス規則を発行しました。50MWまでの低容量で稼働する再生可能エネルギー・プロジェクトは、容量をプールするか、あるいは既存の発電所を経由して、高圧送電網に接続することが認められています。

需要側管理に関しては、2001年省エネルギー法に基づく取り組みとして、あらゆる電気機器や電化製品のプロセスやエネルギー消費基準や、省エネルギー建築基準を規定し、またエネルギー効率の高い機器や電化製品の使用に対する優遇措置を設けています。

廃棄物のエネルギー化

廃棄物をエネルギー化する（WtE）発電所を再生可能エネルギー発電所と同等にするため、オープンアクセスの優先扱いや、WtE発電所からの供給に対する各種料金の免除などの取り組みが、さまざまな州規制やGEOA規則のもとで行われてきました。これは、都市廃棄物や固形廃棄物の問題に対処するため、国内にこのようなプラントをさらに設置する動機付けとなるでしょう。圧縮バイオガス（CBG）プラントは、都市廃棄物をCBGに変換し、家庭用ガスセクターで使用するために推進されています。

石油とガス

1990年代に導入された石油・ガス資源探査のための「新探査ライセンス政策」は、現在、あらゆる種類の炭化水素製品のライセンス規定を整理し、石油・ガス部門の探査と生産にインセンティブを与えるための「炭化水素探査及びライセンス政策」（HELP）に置き換わっています。

この政策は収益分配契約に基づくもので、以前の生産分配モデルに取って代わり、政府の干渉やマイクロマネジメントを抑制するものです。その他の優遇措置としては、段階的なロイヤルティ率、ガスの販売と価格設定の自由、原油の免税、探査・生産活動に必要な機器やサービスに適用される関税の免除などがあります。HELPの下でのオープン・エーカー・ライセンス・ポリシーにより、企業は政府提供ではないブロックを探鉱し、入札することができます。これにより、国内の炭化水素需要の増加に対応するためのガス生産量の増加が期待されています。

インドにおける天然ガスパイプラインの敷設、建設、操業を認可・監督しているのは、PNGRB法に基づいて設立された石油・天然ガス規制委員会（PNGR Board）です。家庭用および運輸部門で使用されるパイプライン方式の天然ガスや圧縮天然ガスへの注目度が高まっています。

デリーは、バスやタクシーを含む公共車両がCNG（圧縮天然ガス）ベースの車両に完全に移行した最初の州です。石油・天然ガス規制委員会は、都市ガス配給ネットワークの開発と運営について、競争入札による事業者選定の方法を定めた広範な規制を発表しました。

都市ガス配給（CGD）ネットワークの開発者が、計画的なネットワークの成長とリターンを確保できるよう、ネットワーク・インフラと販売権の両方について、一定期間の独占権が与えられるようになりました。CGDサービスに加え、液化天然ガスを供給するLNGステーションの設置も認められました。政府はLNGを、産業用とは別に、トラックや鉄道といった長距離輸送用の、より効率的な燃料として普及させることを検討しています。

インド初のガス取引所は、効率的なガス市場を促進・維持し、ガス取引を奨励するため、PNGRBの監督下で2020年に設立されました。この取引所では、複数の買手と売手が、さまざまなスポット契約や先物契約でガスを取引しています。取引所で取引される契約は、現物の受け渡しと取引の決済を目的としています。それはデリバティブの市場ではありません。

同取引所への参加は、参加者数、取引量ともに増加しており、インド全土で熱波が予想される夏季については、政府がすべてのガス系プラントの稼働準備を指示したため、活発な動きが予想されます。

国内で増大する天然ガスの需要を合理化し、為替費用を節約し、そしてネット・ゼロ・エミッションを達成するために、インド政府は2018年から「持続可能で安価な代替交通手段（SATAT）」と呼ばれる取り組みを開始しました。SATATの目的は、圧縮バイオガス（CBG）の生産と、天然ガスとの併用を促進することです。

インド政府は、運輸および家庭用についてCBGと家庭用ガスを混合するためのガイドラインを発表し、2025-26年度からCNG（運輸用）とPNG（家庭用）の分野で、CBGを５％まで段階的に混合する義務を導入しました。さらに、エタノール生産を促進し、公害に対処するため、中央政府は必須商品法に基づいて、各州でエタノール混合ガソリンを販売することを義務付けました。

石炭

2014年、インドの最高裁判所は、1993年以来、さまざまな政府や民間企業に割り当てられてきたすべての炭鉱／ブロックを、割り当てプロセスの不正を理由に取り消しました。2015年炭鉱（特別条項）法は、競争入札によって石炭鉱区を再配分するために制定されました。一般に炭鉱の割当てはMMDR法に基づいて行われており、同法はプロジェクトベースの採掘から商業採掘へと移行するために、随時改正されています。

インドは岐路に立っています。政府と産業界は、異種混合で強固かつ効率的なエネルギー源を開発して、国の野心的な経済成長を助けるエネルギーの安全保障を確保することにフォーカスしています。