ケイマン諸島がトークン化ファンドの規制を明確化

ケイマン諸島は、バーチャル資産（サービスプロバイダー）（改正）法案2025（改正法案）の導入により、責任あるデジタル資産イノベーションの推進とバランスを取るために重要な一歩を踏み出しました。この法案が成立すれば、バーチャル資産（サービスプロバイダー）法（2024年改正）（VASP法）に重要な改正が加えられます。狙いを定めた改正により、ケイマン諸島に登録された投資ファンドのトークン化された株式および投資利益の取扱いについて大きな透明性がもたらされます。

改正法案は短い文書ですが、その重要性は過小評価すべきではありません。成立すれば、ケイマン諸島がイノベーションと法的確実性にコミットし、現実資産（RWA）のトークン化において主要なオフショア法域として長期的に重要な役割を果たすことを改めて示すものとなります。

現状

近年、ケイマン諸島の投資ファンドにおける利益のトークン化は大きく勢いを増しています。ブロックチェーンネットワーク上で所有権をデジタル形式で示めすことで、トークン化は、より効率的なアクセス、管理コストの削減、二次市場での流動性の可能性（オファリングの条件およびケイマン諸島のマネーロンダリング防止規則に基づく関連ファンドの義務の遵守が前提）を提供します。

しかし、他の法域でも見られるように、イノベーションは既存の法令や判例を急速に上回り、ケイマン諸島の投資ファンドにおけるトークン化利益の規制上の地位について不確実性が高まっていました。

2020年にVASP法が導入されたことは、バーチャル資産市場には明確性と管理をもたらすための積極的な動きでした。しかし、より伝統的な金融商品がブロックチェーンベースのトークン化を採用し始めるにつれ、トークン化証券と純粋な暗号資産との境界がますます曖昧になりました。

VASP法は「バーチャル資産の発行」を広く定義しましたが、この行為は規制の対象となります。その結果、曖昧さが生じることになります。つまり、トークン化されたファンドの利益は、同法におけるバーチャル資産の発行に該当するのでしょうか？　もしそうであれば、トークン化された投資利益を発行するケイマン諸島のファンドは、VASP法とプライベートファンド法の両方が適応されるのでしょうか。また、ミューチュアルファンド法はどうでしょう。

二重の規制の可能性は、ケイマン諸島の投資ファンドにおける利益のトークン化を抑制する障害となっていたことが明らかになりました。コンプライアンス負担の増加、初期および継続的コストの上昇、規制上の不確実性は、イノベーションを阻害し、質の高いトークン化ファンドの設立を妨げる恐れがありました。例えば、多くのトークン化ファンドは、バーチャル資産の発行が一般的に規制されていない英領ヴァージン諸島を拠点に選ぶケースも見られました。

改正法案による明確化

改正法案は、この課題に直接対応し、「バーチャル資産の発行」の定義を大幅に修正し、特定の金融商品をその適用範囲から明示的に除外します。

改正法案が成立すれば、修正後の定義において「バーチャル資産の発行」とは、ケイマン諸島内またはケイマン諸島から、法定通貨、他のバーチャル資産、またはその他の対価と引き換えに新たに作成されたバーチャル資産を公衆に販売することを意味し、以下は除外されます。

1. 1. バーチャルサービス・トークンの販売
   2. ミューチュアルファンド法（2025年改正版）および証券投資事業法（2020年改正版）で定義される株式利益の発行
   3. プライベートファンド法（2025年改正版）に基づく投資利益の発行

さらに注目すべきは、改正法案で想定されている改正は、改正法案施行前に行われた株式または投資利益のトークン化にも遡及的に適用される点です。これにより、従来グレーゾーンで運用されていた既存のスキームにも法的確実性がもたらされます。

明確な方向性

改正法案によるVASP法の改正は、ケイマン諸島の金融・デジタル分野にとって重要な節目となり、業界関係者や法律顧問から広く歓迎されています。

過度な規制を避けながら規制を明確化したことで、ケイマン諸島はトークン化されたRWAの優先法域としての地位を強化し、発行体、ファンドマネージャー、投資家にとって重要な問題に関する規制上の確実性を提供します。

ファンドのトークン化が主流となり、トークン化されたRWAプラットフォームやオファリングへの世界規模の関心が高まる中、この改正はケイマン諸島の競争力を将来にわたり維持し、市場に対して強いメッセージを発信します。すなわち、ケイマン諸島はデジタルビジネスに開かれています。

ROBERT FARRELLは Loeb Smith Attorneys のパートナーです