日本の森・濱田松本法律事務所は、ダラスとヒューストンにオフィスを開設し、米国における拠点を拡大する予定です。
いずれのオフィスもテキサス州内に所在し、2027年上半期に業務を開始する見込みです。
同事務所は、テキサス州での活動の活発化に加え、同州における日本企業のプレゼンスが法務サポートに対する需要の高まりを生み、現地でのオフィス開設の判断に影響したと語りました。
「テキサス州は、米国最大級かつ最も成長の速い地域のひとつであり、人口流入や企業拡大が続いています。ダラス・フォートワース都市圏は金融、製造、物流、コーポレート機能の主要拠点へと発展しており、ヒューストンはエネルギー産業における世界有数のハブとなっています」と、同事務所はAsia Business Law Journalに語りました。
「また、テキサス州には多数の日系企業が拠点を構え、日本企業による投資も引き続き増加しています。こうした背景のもと、テキサス州とその周辺地域におけるリーガル・サービスの需要が高まっていることから、オフィスの開設を決定しました」
新オフィスは、M&Aやエネルギー関連案件など、幅広い分野に注力する予定です。
「当事務所のダラスとヒューストンのオフィスは、日本企業やアジア企業がテキサス州をはじめとする米国南部で行うM&A、プロジェクト、その他の投資・事業活動ならびにエネルギー関連案件をサポートします」と、同事務所は語りました。
「また、現地法律事務所のネットワークや、ロンドン、北京、上海、シンガポール、バンコク、ハノイ、ホーチミン市、ヤンゴン、ジャカルタ、マニラなど当事務所の各地域拠点を活用し、テキサス州をはじめとする米国南部の企業による日本やアジアでの事業活動もサポートします」
森・濱田松本法律事務所は、誰がオフィスの責任者を務めるのか、また当初、各拠点に何人の弁護士を配置するのかについては明らかにしませんでした。
同事務所は現在、米国における他の２つの拠点として、ニューヨークとサンフランシスコ・ベイエリアにオフィスを有しています。これらのオフィスはそれぞれ、2023年９月と2025年５月に開設されました。
