AIはデータプライバシーの責任を免除するものではない

人工知能（AI）や機械学習（ML）ツールの普及に伴い、多くの企業が業務効率やビジネス効率を向上させるためにAI／MLツールを採用しています。2023年のAIインデックスレポートによると、アジア太平洋地域の企業の55%以上が、ビジネス効率を高めるためにAI／MLツールを導入しています。同様に、投資家向け製品を提供する企業もAI／MLツールの利用を増加させています。

このような企業との関係における抑制均衡を維持するため、インド証券取引委員会（SEBI）は、投資関連サービスを提供する際にAIツールを使用していることをクライアントに開示するよう、すべての投資アドバイザーとリサーチアナリストに求めました。その後、SEBIは2024年11月に協議文書を発表しています。最終的に2024年12月の委員会会議で、規制対象企業によるAI／MLツールの使用に関する責任を課すという提案を承認しました。

SEBIがこれらの措置を講じたのは、いくつかの懸念があったためです。規制対象企業は、市場分析、株式選定、投資戦略、投資ポートフォリオの作成において、AI／MLツールを利用した情報に基づいて意思決定を行っていました。また、証券市場規制に基づくコンプライアンスや適時報告を確実に行うためにも、これらのツールが使用されていました。SEBIは、AI／MLツールによって規制対象企業の業務を容易かつ効率的に行えるようにした一方で、これらのプログラムが急速に普及したことで、投資家や利害関係者の権利が損なわれないようにすることも同様に重要であると説明しました。

こうした権利を保護するため、SEBIは多数の通達を通じて、証券ブローカーや預託参加者、市場インフラ機関、投資信託、資産運用会社、信託会社、投資信託のトラスティ委員会がAI／MLツールを使用する際の報告要件を明確にしました。

2024年12月の委員会会議で、SEBIは2008年インド証券取引委員会（仲介業者）規則、2018年証券契約（規制）（証券取引所および清算機関）規則、2018年インド証券取引委員会（預託機関および参加者）規則（以下、総称して「SEBI規則」）の改正を提案しました。改正案では、AI／MLツールやプログラムを使用するすべてのSEBI規制対象企業が、それを自社で設計した場合でも、第三者の技術サービス提供者から調達した場合でも、投資家や利害関係者を保護するための特定の要件の実施について、単独で責任を負うことになります。また、受託者の資格のもとで保持するデータを含む、投資家や利害関係者のデータに関するプライバシー、セキュリティ、完全性について、関連するすべてのプロセスを通じて説明責任を負います。また、利用・処理しているこれらのツールや技術によって生成された出力についても責任を負い、すべての適用法に準拠しなければなりません。

さらにSEBIは、SEBI規則の改正案は、AI／MLプログラムがどのような規模や状況で採用されているかに関係なく、投資家や利害関係者にサービスを提供する際にAI／MLツールを使用している、すべての規制対象企業に適用されることを明確にしました。

将来を見据えると、SEBI規則の改正案は、投資家や利害関係者のデータに関して、AI／MLツールやプログラムが急速に導入されたことによる懸念を和らげるために必要な措置でした。

電子・情報技術省などの政府機関は、AI／MLツールやプログラムが責任を持って使用されることを確保するためのプロジェクトを実施・支援しています。AI／MLツールの使用が増加することに伴うリスクを考慮すると、SEBIが取った措置は、イノベーションの促進と投資家や利害関係者の権利保護を確保する厳格なコンプライアンスの維持とのバランスを取るものです。

しかし、規制対象企業がSEBI規則の遵守を適時に確保する責任を単独で負うことになるため、これらの改正は、規制対象企業と、AI／MLツールを調達する第三者サービス提供者との商業上の関係に影響を与える可能性があります。これらの第三者が、これらの製品によるデータ漏洩や侵害から生じる損失について補償・保護することを保証しなければなりません。

Ashima Obhan氏はObhan & Associatesのシニア・パートナー、Devendra Bankar氏はアソシエイトです。

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