電力戦略の基盤：韓国の第11次基本計画

韓国の第11次電力需給基本計画（2024～2038年）は、同国の長期的な電力供給戦略の政策上の基盤です。2025年２月に、電気事業法第25条に基づく主要法令とともに策定され、韓国のエネルギー転換の方向性を示す規制枠組みを提供します。

送電インフラ

エネルギー転換の前提条件として位置付けられています。2025年３月に制定され、2025年９月に施行された国家電力網拡充特別法（以下、国家電力網法）は、韓国のエネルギー転換において構造的なボトルネックとして顕在化してきた電力系統の容量制約に対応するために導入されました。

電力系統が混雑し、電化およびデータセンターにより急速に負荷が増加する中で、政府は電力系統の強化を発電目標達成の前提条件に改めて位置付け、同国の政策の重点を、容量拡大のみから送電能力の確保へと移行させました。

国家電力網法は、指定送電プロジェクトのための法定枠組みを確立し、関係機関間の連携を強化し、高電圧インフラ開発を円滑化するための手続き上の仕組みを導入します。その結果、送電能力および電力系統の容量は、プロジェクトの実現可能性を評価する上で重要な要因となると見込まれます。

洋上風力

2025年３月に制定され、2026年３月に施行された洋上風力の普及促進および産業育成に関する特別法（以下、OWP促進法）は、洋上風力開発に関して、政府主導の区域に基づく計画モデルを導入します。

洋上風力は依然、韓国のエネルギー転換戦略の中核をなすものの、プロジェクト開発では、分断的で分散的な許認可、複雑な環境審査、地元の利害関係者の反対など、構造的・手続上の非効率性に頻繁に直面してきました。

OWP促進法により確立される枠組みの下では、洋上風力区域は、環境および利害関係者への配慮がより早い段階で反映される形で、一元的な計画策定を通じて指定されます。さらに、プロジェクトの承認は統合的な手続きに従います。現在準備中の施行令は、区域の選定方法、開発者の選定方法、系統連系の管理方法など、より詳細な措置を示すと見込まれます。

この再編は、洋上風力開発における規制の予見可能性を改善すると見込まれる一方で、政府指定ゾーンへの参加をめぐる競争を、潜在的に激化させる可能性があります。

原子力廃棄物のガバナンス

2025年３月に制定され、2025年９月に施行された高レベル放射性廃棄物の管理に関する特別法（以下、HLRW法）は、高レベル放射性廃棄物の管理に関する制度的な責任および手続きの基準を規律する法定枠組みを確立します。

第11次基本計画は、原子力を韓国の将来の電源構成の一部とし、炭素を排出しない安定したベースロード電源として位置付けますが、原子力運転の持続可能性は高レベル放射性廃棄物の信頼性のある管理にかかっています。

HLRW法は責任の配分を明確化し、廃棄物管理に適用される手続きの基準を成文化することにより、この構造的な依存関係に対処することを目的とし、それによって、韓国のエネルギーシステムにおける原子力発電の継続的な利用に必要な、安定した基盤を確立します。

分散型エネルギー

2024年６月に施行された分散型エネルギー促進に関する特別法（以下、分散型エネルギー法）は、地域ごとに分散して行われるエネルギー発電を支援します。新規プロジェクトが系統の安定性に与える影響を評価する仕組みを導入することで、分散型資源を促進するとともに、それらを系統計画に組み込みます。

第11次基本計画と併せて、地域分散型のエネルギー発電は、電力系統の混雑を緩和し、システム全体の柔軟性を高めることにより送電網の拡張を補う役割を果たします。

水素

2025年10月に施行された水素経済の育成および水素安全管理に関する法律（以下、水素法）は、水素の生産および安全規制の法的根拠を定めています。発電における水素の役割は依然としてコストに依存しますが、同法はその立法上の基盤を整備します。

青写真から実行へ

第11次基本計画は、政策宣言から立法による実施への移行を意味します。この計画は、単なる戦略的な青写真にとどまらず、優先事項を拘束力のある規制枠組みに組み込むための一連の特別法によって強化されています。

韓国政府の政策姿勢は、達成を目指すエネルギー目標に焦点を当てるのではなく、エネルギー転換の実施へと明確に移行しました。

送電および電力系統を改革することでエネルギー転換全体の基盤を確立しつつ、政府は、ゾーニングを政府主導で実施することで洋上風力開発の加速を図り、同時に、電力系統の混雑を緩和するために地域分散型のエネルギーを促進しています。

さらに、原子力廃棄物管理に関する指針を示すことにより、原子力がカーボンフリーの信頼性の高いエネルギー源として引き続き重要な役割を果たすことを可能にします。

投資家および市場参加者にとって、これらの変化は、プロジェクトの成立を評価する上で送電および電力系統の容量の重要性を強調するとともに、洋上風力開発に関する規制の見通しを明確にするものです。今後は、下位の施行令を含む詳細な実施措置を通じて、これらの枠組みがさらにどのように運用され、実務に落とし込まれていくかを注意深く見ていくことが重要になります。

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