税務紛争の際限ない泥沼から抜け出すために

2020年の直接税Vivad se Vishwas法（DTVSV法）の成功を受けて、政府は2024年財政法（第２号）の第IV章の規定に基づき、2024年直接税紛争解決スキーム（以下、同スキーム）を再導入しました。同スキームは2024年度予算で発表され、2024年10月１日に施行されました。多数の未解決の所得税紛争の問題を解決することを目的としています。

同スキームは、高等裁判所、最高裁判所、所得税控訴審判所（ITAT）、コミッショナー（上訴担当）などの上訴機関で係属中のすべての上訴、訴状、特別許可申請に適用されます。また、紛争解決パネルへの異議申し立てや、所得税法第264条に基づく修正にも対応します。2024年７月22日時点で係属中のすべての案件が含まれます。

財務省が発表した統計によると、DTVSV法の下で合計13万2353件の申告が行われ、約１兆インドルピー（118億5000万米ドル）の係争中の税額が解決されました。復活した同スキームの目的は、係争の続く訴訟を終わらせ、税金の回収を迅速化することです。同スキームは、政府、納税者、裁判所の利益に資することを意図しています。同スキームは、紛争を解決するための効果的で経済的な方法を明確に示し、上訴手続きの遅延によって不確実な状態から納税者を救済します。

しかし、同スキームには制限もあります。1961年所得税法（ITA）の第132条と第132A条に基づく調査評価から生じる案件には適用されません。さらに、納税者が同スキームの下で申告を行う前に、ITAまたは関連法に基づいてすでに起訴が行われている案件も除外されます。国外にある未申告の所得や資産に関する紛争、または二重課税防止協定を通じて得られた情報に基づく案件も対象外です。また、1974年外為維持・密輸防止法に基づいて拘留された個人や、1992年特別法廷（証券取引関連犯罪裁判）法に基づいて通知された者も除外されます。

2024年度予算における重要な発表として、同スキームの一部ではありませんが、所得税法第276B条に基づく源泉徴収税の延滞納付の非犯罪化が提案されました。源泉徴収税申告書の提出前に支払いが行われている場合であれば、刑事罰は科されません。これは、通常は納税者の管理が及ばないような、手続き上の遅延によって引き起こされる厳しい措置を緩和するという、ビジネス界の長年にわたる要望への意義深い返答となるでしょう。これにより、執行と手続きの公平性のバランスが取れるようになります。これは、運営上の課題に直面しながらも、納税の義務を果たそうとする企業にとって特に歓迎すべきことです。

現在、源泉徴収税と罰金を納付した後であっても、納税義務を怠った企業やその主要な役員に対しては日常的に刑事訴追が行われています。なぜなら、納税義務を怠ったという事実自体が罰金を伴うものであり、遅延の原因となった状況は考慮されないためです。これらの納税者が現在利用できる唯一の選択肢は、高等裁判所に訴状を取り下げるよう申し立てるか、長期にわたる困難な裁判を耐え忍ぶかのいずれかです。改正案が成立すれば、企業や事業者にとっての負担は確実に軽減するでしょう。

同スキームによって、上訴段階において簡単なメカニズムを提供し、納税者が長期にわたる訴訟に苦しむことなく、紛争を解決できるようになります。これにより、迅速な解決が促進され、係属中の紛争を処理するための簡潔な方法が確立されるでしょう。それでも、同スキームには課題があります。すでに評価段階にある上訴の割合が多いことから、関係する納税者のほとんどは同スキームの下での和解を選択するよりも、上訴で勝つ可能性を根拠に争うことを選ぶことになるかもしれないのです。

Aman Avinav氏はPhoenix Legalのパートナーです。