北京に本拠を置く盈科法律事務所は、東京にオフィスを開設し、一番直近に日本進出を果たした中国の法律事務所になりました。
中国最大級の法律事務所の一つである盈科は、7月29日に東京でオフィス開所式を開催したと、同事務所のWeChat公式アカウントが投稿しました。北京を拠点とする同事務所の東京オフィス開設は、昨年11月に深圳に本部を置く卓建律師事務所が日本の首都に初の海外オフィスを開設してから、約９カ月後のことです。
盈科の中国語版公式サイトによると、東京の新オフィスは、2001年～09年に日本の四大法律事務所の一つである西村あさひ法律事務所で外国法アドバイザーを務めた、パートナーの吴婷（Wu Ting）氏が率います。
さらに、日本弁護士連合会はAsia Business Law Journalに対して、中国の資格を持つ吴婷氏が今年７月１日に、第一東京弁護士会に外国法事務弁護士として正式に登録されたとメールで伝えました。
吴氏は、2001年に東京大学大学院法学政治学研究科を卒業し、昨年６月に盈科に加入する以前は、中国の法律事務所の天達共和法律事務所と海問律師事務所でパートナーを務めていました。
日本商標協会の会員でもある吴氏は、特許を除く知的財産権に関するアドバイスや、中国－日本間の投資やM&Aを専門としています。労働法、データコンプライアンス、一般企業法も同氏の専門分野です。
