西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は、日本の自動車計器メーカーである日本精機による498億円（3億1200万米ドル）での自動車部品メーカー東洋電装の買収に関し法的助言をしました。
本取引により、日本精機は小出潔、小出興産、本田技研工業などを含む主要株主から東洋電装の全株式を取得し、同社を完全子会社化します。西村あさひの東京拠点のパートナーである、志賀裕二弁護士、田原吏弁護士、田上雄太弁護士が取引チームを率いました。
田上弁護士はAsia Business Law Journalに対し、「東洋電装の子会社が所在する法域における競争法対応をグローバルに助言したほか、外資規制、および環境規制についても助言しました。本件は、本田技研工業を含む多数の東洋電装の株主との複雑な交渉を伴ました」と語りました。
株式取得は金融機関からの借入れで資金手当てされる予定で、規制当局の承認を条件として、2026年10月1日に完了する見込みです。
日本精機は、株式譲渡契約に関する通知において、自動車部品を製造する東洋電装を同社グループに取り込むことで、ヒューマン・マシン・インターフェース（HMI）領域における長期的な成長の基盤を確立するとしています。HMI分野は、人が機械、システムおよびプロセスと相互作用し、これらを制御を可能にします、と同社は付け加えました。
