債権者主導の倒産手続き：インドにおける新たなパラダイム

インドの倒産制度は、2025年破産倒産法改正法案で提案されている債権者主導の倒産解決手続（以下、CIIRP）により、大きな進化を遂げようとしています。この新たに提案された制度は、債務者が経営権を保持するモデルと、債権者の強力な監督を組み合わせたハイブリッド型制度への戦略の転換を示すもので、債権者に対してより迅速で、司法関与の少ない財政難を解決する仕組みを与えるものです。CIIRPは特定の状況に合わせて設計された精緻な枠組みであり、その主な特徴は以下のとおりです。

1. 1. 

      適格性：CIIRPは、（所管当局より）通知を受けた法人債務者のカテゴリーに適用されます。政策当局は、大企業もその対象に含まれる可能性があることを示唆しています。

   2. 債権者主導による手続き開始：指定された金融債権者のみがCIIRPを開始することができます。これには金融債務の少なくとも51％を代表する債権者が、手続を承認するために２つの異なる段階で投票することが求められています。これにより、手続が集団的な意思決定であり、根拠のない行為ではないことが保証されます。
   3. 裁判外での開始：CIIRPは、裁判所の命令によって始まるのではなく、再生手続専門家（以下、RP）による公告から始まります。これにより、企業倒産解決手続（以下、CIRP）で問題となってきた会社法審判所（以下、NCLT）での遅延を回避することができます。
   4. 経営の継続性：RPが経営を引き継ぐCIRPとは異なり、CIIRPでは既存の取締役会が日常業務の運営を維持します。RPの役割は監視・保護を担うものであり、主要資産の売却や承認なしの新規借入など、債権者の利益を害する決定に対して拒否権を行使する権限を有しています。
   5. 期限付きの手続：CIIRPは150日という厳格な期限で設計され、45日間の延長が可能であるため、最大195日間となります。この期間内に再建計画が承認されない場合、手続は自動的にCIRPへ移行します。

CIIRPとCIRP

CIIRPは、現行のCIRPとは本質的に異なるものです。CIRPがNCLTの受理後にRPが経営を引き継ぐ裁判主導の債権者管理型手続であるのに対し、CIIRPは迅速化を目的に設計された制度で、債務者と債権者との調整を裁判所の関与を最小限に抑えつつ実現し、司法上のボトルネックを回避します。

世界の債権者主導型制度

インドで提案されているCIIRPは、世界各国の債権者中心の倒産制度から着想を得たものです。英国の倒産制度は、債権者中心の制度の代表例であり、長年にわたって債権者の利益を優先してきました。債権者任意清算では、債権者が清算手続を管理し、清算人を任命する権限を有しています。さらに、担保付き債権者は裁判所の関与なしに直接、管理人を選任することが認められています。

米国では、破産法第11章（チャプターイレブン）において、占有継続債務者型が採用されています。債権者は大きな影響力を行使することができます。債務者が120日以内に実行可能な計画を提出できない場合、債権者は競合する計画を提出することができます。さらに、第７章（チャプターセブン）の清算の下では、債権者が非自発的清算の申立てを行うことができ、それによって経営陣に代わって管財人が選任されることになります。

オーストラリアでは、倒産制度で会社再生契約を含む複数の選択肢の組み合わせが用意されており、会社と債権者の間での柔軟な合意を可能にしています。CIIRPと同様に、登録専門家の監督の下で、裁判外の任意の再建手続を行うことが可能となります。

これらの国際的なモデルは、効率的な倒産制度が債権者の権限強化と監督メカニズムを効果的にバランスさせられることを示しており、そのビジョンはインドのCIIRPにも反映されています。

協調の中核

新たなCIIRPの枠組みは、いくつかの重要な機会を提供しています。それにより債権者は裁判所の判断を待つことなく迅速な解決手続を開始できる権限によって強化され、回収率の増加と資産価値の毀損防止が促進されます。また、債務者に対しても、早期段階での積極的な債務再編に取り組むよう奨励するものになります。初期段階でのNCLTの関与を不要とすることで、CIIRPはNCLTの負担軽減にも寄与する可能性があります。

CIIRPの成功は、日常の経営に干渉することなく債権者の利益を保護することができる、十分に訓練されたRPの存在にかかっています。

最も重要なことは、この枠組みが貸し手と債務者側の経営陣の協働の意思を前提としている点です。この協働がなければ、裁判外の枠組み全体が機能不全に陥る可能性があり、より時間のかかるCIRPへの移行を余儀なくされるでしょう。

結論

CIIRPの導入は、インドにおけるより迅速かつ債権者主導の倒産制度構築に向けた変革の第一歩です。CIRPは引き続き大規模な再編の主要手段である一方、CIIRPはより合理的で拡張性のある代替手段を提供します。成功するか否かは、効果的な実施と貸し手および債務者の協働の意思にかかっています。

Siddhant Kant氏 （左）はShardul Amarchand Mangaldas & Co のパートナー、Charu Bansal氏はプリンシパル・アソシエイト、Tanya Chib氏（顔写真なし）はアソシエイトです。