英豪系の法律事務所Herbert Smith Freehills（HSF）は、ニューヨークに拠点を置くKramer Levinとの合併計画を発表し、アメリカでのプラクティス拡大を活用して、アジアにおける専門分野の知識をさらに強化することを目指しています。
これは、HSFがニューヨーク・オフィスを開設して12年後のことで、ニューヨーク・オフィスは現時点で、英豪系の事務所である同事務所が米国に唯一有する拠点です。
HSFのアジア地域マネージング・パートナーで東京を拠点とするGraeme Preston氏はLaw.asiaに対し、アメリカとアジアの企業が世界のテクノロジーやエネルギー産業を支配している中で、HSFはKramer Levinと共に、アジアにおけるエネルギーやテクノロジー分野での専門知識の強化を目指していると語りました。
「今回の合併案は、特にこれらの重要な分野（テクノロジーとエネルギー）でクライアントにサービスを提供するために、人材と拠点の両面で、米国・国際双方において拡大するための投資計画への合意を意図しています」とPreston氏は話しました。また、Kramer Levinが事業を展開しているシリコンバレーとワシントンDCでHSFのプレゼンスが拡大することは、これらの分野での専門知識の強化につながると付け加えました。
11月11日、両事務所はそれぞれ、合併してHerberth Smith Freehills Kramerという新しい法律事務所を設立する計画を発表しました。この新事務所には、25カ所のオフィスが擁する640人のパートナーを含めて、2700人以上の弁護士が所属します。ニューヨーク、シリコンバレー、ワシントンDC、パリで業務を展開するKramer Levinは1968年に設立され、現在、ホワイトカラー犯罪防止・調査を担当するPaul Schoeman氏と、M&Aや合弁事業を担当するHoward Spilko氏が共同マネージング・パートナーを務めています。
両事務所のパートナーによる投票で承認されれば、合併によって一つの統合された事務所が誕生し、プライベート・キャピタル、M&A、仲裁、証券化、再編などを網羅する紛争や取引案件の専門知識など、主要な業務分野の国際レベルでの強化に注力することになると、HSFは11月11日に発表しました。
東京を拠点とするアジア部門責任者のPreston氏は、アジアのクライアントは米国市場にチャンスを検討しており、米国とアジア両市場での取引や紛争に関して、総合して対応できる法的専門知識を求めていると話します。
「米国の訴訟や規制当局への対応を必要とするグローバルな紛争や調査、企業同士のアジア・米国間の合弁事業、完了にはアメリカ法の助言が必要となるアジアへのプライベート・キャピタル投資などが考えられます」とPreston氏は語りました。
HSFは現在、大中華圏で香港、北京、上海の３つのオフィスを展開しています。中国大陸では、2019年設立の上海を拠点とする科偉律師事務所との共同運営により、中国法の助言を提供することができます。同事務所のグローバルCEOであるJustin D’Agostino氏は香港とロンドンの双方に拠点を置き、香港オフィスは韓国グループのグローバル共同責任者のDana Kim氏の拠点にもなっています。
Preston氏は、中国での現在のHSFの体制は合併後も変わらず、中国のクライアントに対して取引や紛争についての専門知識を強化・提供していくと語りました。
「今回の合併案によって、市場をリードする当事務所のグローバルな紛争プラクティスが、中国のクライアントにとって米国で最も重要な法廷、すなわちニューヨークのロウアー・マンハッタンからワシントンDCまで、拡大することになります」とPreston氏は話します。
英豪系の同法律事務所はまた、東京にオフィスを有しており、現在のアジア地域のマネージング・パートナーであるPreston氏が拠点を置くとともに、弁護士29人がクロスボーダーM&A、国際紛争解決、エネルギーなどの分野で助言を行っています。シンガポールでは、2015年から地元の法律事務所Prolegisと正式な法務提携関係を結び、弁護士68人の合同チームが、Herbert Smithのバンコク・オフィスやインドネシアのHiswara Bunjamin & Tandjungとの共同事務所と連携しています。昨年、ProlegisはMorgan Lewisから訴訟専門弁護士のDaniel Chia氏と、他の３人の弁護士を採用し、紛争プラクティスを開始させました。Chia氏は現在、提携事務所のマネージング・ディレクターを務めています。
「私たちのアジアにおける重点分野であるプライベート・キャピタル、エネルギー転換、テクノロジー、インフラ分野は、Kramer Levinの強みや、合併案の今後の投資計画と非常に合致しています」とPreston氏は語っています。
Kramer Levinの共同マネージング・パートナーであるSchoeman氏とSpilko氏は、コメントの要請には応じませんでした。
