成熟期へ向かう中国の破産法制度

中国の企業破産法は成立までに12年の歳月を要し、ついに2007年６月１日に施行されました。2024年４月16日、第14期全国人民代表大会常務委員会第23回委員長会議において、６年越しで合意された企業破産法の初めての改正が、年間立法作業計画に組み込まれることが決定されました。

破産審理業務

各業界に影響を与える景気循環調整と構造変革の中で、中国の裁判所は国内外のリスクと課題に積極的に対応し続けています。この協調的な努力は、ビジネス環境を改善し、新しい生産力の発展を促進することを目的としています。

2024年３月、最高人民法院は、2023年に全国の各級裁判所が実に計２万9000件の破産案件を解決し、請求額は２兆3000億人民元（3167億米ドル）に達したことを明らかにしました。このうち、1485件の再編・和解案件が最終的に解決され、762社の困窮企業が再編に成功し、11万8000人の労働者に安定した雇用が確保されました。執行から破産手続きへの移行を通じて解決された案件も数多く、今後の執行案件の対処や処理の方向性が示されました。

全国で2445カ所の基層人民法院が破産案件を審理し、356カ所の中級人民法院がこれらの案件を処理し、23カ所の高級人民法院が破産手続きを監督しました。全国には17カ所の専門破産裁判所があります。経済発展のレベルと相関して、破産案件は主に江蘇省、浙江省、広東省に集中しています。

破産案件の管理において中心的で重要な役割を果たす破産管財人は、不可欠な役割を担っています。中国では、230の破産管財人協会が設立され、6289人の登録管財人と3728人の現役管財人が破産案件の処理に従事しています。管財人の責任は単なる資産の清算と債務の返済にとどまらず、すべての関係者の利益を調整し、破産手続きの公平性と効率性の両方を確保することも含まれます。

破産の動向

中国中央政府は2015年、国有企業が直面する課題への対処と解決に着手しました。2016年までには、ビジネス環境の最適化に焦点を当て、経済発展とイノベーションの促進を図りました。2018年には、資源配分の最適化、経済構造の再編促進、持続可能な経済成長の強化を目的として、供給側の構造改革を開始しました。

2023年までに、政府は「先立後破」（新しいものを確立してから古いものを壊す）という概念を提唱し、制度革新と企業発展のバランスを取り、破産案件を管理するためのより柔軟で革新的なアプローチを促進しました。これらの政策の変化は、より支援的な環境と政策の後押しを企業に提供し、中国の裁判所が審理する破産案件の量と方向性に影響を与えました。

インターネット経済と新たなオンラインショッピングのパラダイムの出現は、実店舗に深刻な影響を与え、卸売・小売セクターで２万5290社の企業が破産に至りました。2023年には、信託会社や保険会社を含む金融機関で多くの破産案件が発生し、11社の金融会社が解散または破産を申請しました。

さらに、2023年には15社の上場企業が再建を申請し、そのうち13社がプレパッケージ型再建手続を成功裏に完了、その有効性を明らかにしました。中国初の政府系金融機関の再編も、2023年に黒竜江省鶴崗市で完了しました。

2021年以降、中央政府は不動産業界に対して購入制限、ローン制限、土地供給制限、金融監督の強化などのさまざまな政策を導入しました。業界の景気調整とこれらの政策の影響を受けて、１万8883社の不動産会社が破産しました。恒大集団、中国奥園、融創中国などの大手不動産会社は、その後、海外債務再編手続きの認定を求めて、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に申請しました。

中国不動産市場の需給動態は大きく変化しました。政府は、ホワイトリスト制度や資金調達支援などの、このセクターを支援する包括的な計画策定のために特別チームを設置しました。

商業銀行は、プロジェクトリストの審査と承認、適合するプロジェクトのためのグリーンチャネルの構築、ローンの承認と発行プロセスの最適化、個別の承認枠の認可、所有権が異なる住宅企業のプロジェクトの平等な取り扱い、新規ローンや、既存ローンの延長、買収ローンを通じた資金調達支援の提供などを行っています。

さらに、プロジェクトごとに個別の口座が作成されたことで、閉鎖的な運営と管理が確保されました。政府はまた、商業ビルを購入して手頃な価格の住宅に転換するオプションも保持しています。

クロスボーダー破産

中国の裁判所は、ドイツ、日本、香港などの国際的な破産判決や手続きを認めています。北京破産裁判所は法的互恵の原則を適用して、ドイツのアーヘン地方裁判所の破産判決を承認しました。上海第三中級人民法院は、香港の皓沢国際集団有限公司 の強制清算手続きと清算人の身元を認め、東京地方裁判所による日本の民事再生手続きを承認しました。

福建省の厦門裁判所は、Shell Environmental Technology Groupの債権者の任意清算の案件における司法支援の要請を受け入れました。広州市中級人民法院が審理したGuangdong Overseas Construction Corporationの破産清算の案件は、香港高等法院によって承認され、執行が支援されました。香港高等法院はまた、Nuoxi Capital Co Ltd 対 Peking University Founder Groupの事例において、キープウェル契約の執行に関する判決を下し、キープウェルの義務は拘束力を持ち、執行可能であることを明確にしました。

中国が対外開放を続ける中で、クロスボーダー破産案件は徐々に増加しています。これには、中国の裁判所が国内の破産法に精通し、国際的な破産法を理解し従うとともに、国際的な司法機関と積極的に協力して、クロスボーダー破産案件の円滑な解決を図ることが求められます。

会社法改正の施行と企業破産法への影響　中国は2024年７月１日に会社法改正を施行します。新しい法律は、会社が破産申請を検討する際に、会社の労働組合の意見を聞き、労働者大会などを通じて従業員の意見や提案を求めるべきであると規定しています。

社会的責任の原則に基づいて、より多くの事業体が優先債権者となり、または破産手続きにおいて共益債務として承認されて、優先的に返済を受けることができます。

会社が支払期限のきた債務を支払うことができない場合、会社または債権者は株主に対して資本拠出を前倒しで支払うよう要求する権利を有し、会社の取締役会には支払い・清算の義務を負うと規定されています。

株主が自らの支配下にある２社以上の会社を利用して、会社の独立した法人格と株主の有限責任を乱用し、債務を回避し、会社の債権者の利益を著しく損なった場合、株主は会社の債務に対して連帯責任を負うものとします。これにより、事実上の合併破産と法人格否認の明確なルールが提供されます。

新会社法では、株主の情報開示権が強化されました。会社が調査を拒否した場合、株主は人民法院に訴訟を提起する権利を有します。会社の取り消し、閉鎖、解散の責任を負う事業体または登録機関は、裁判所に対して清算チームを編成するための人員を任命するよう要請することができます。これらの改正は、破産案件の申請や処理のための堅固な法的基盤を提供します。

今後の展望

2024年の中国の破産立法を見据えると、以下の点に注目することができます。

1. 企業破産法の具体的な改正点
2. 新しい会社法が企業破産に与える具体的な影響
3. クロスボーダーの米ドル債務再編を含む、不動産会社の破産手続き実施の影響
4. 金融機関の破産管理戦略
5. 破産管理業務の標準化、規制、改善

法制度が改善され、執行力が強化されるにつれて、中国の破産法制度はより成熟し、ビジネス環境の最適化、債権者・債務者の権利と利益の保護、高品質な経済発展の促進に強力な保証を提供することでしょう。