英領バージン諸島における仲裁判断の執行

英領バージン諸島（BVI）は、仲裁判断の執行において利用しやすい法域です。BVIにおける仲裁判断の執行は、2013年仲裁法（改正済）が規定しています。仲裁法は、国内判断と外国判断を区別していませんが、1958年の国際連合外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約）に基づく判断（条約判断）と、非ニューヨーク条約判断（非条約判断）については区別しています。

仲裁判断

条約判断：条約判断は、

1. 1. 裁判所で訴訟を提起する、または
   2. 裁判所の許可を求める申立てを行う、いずれかの方法でBVIにおいて執行可能です。

非条約判断：非条約判断は、裁判所の許可を求める申立てによってのみ執行可能です。

仲裁判断の執行許可：条約判断と非条約判断のいずれにも適用される要件および手続は同一です。仲裁判断の承認および執行の申立ては、定期日請求書（fixed date claim form）によって行い、宣誓供述書による証拠を添付します。証拠には、主に以下が含まれます。

1. 1. 判断の原本または認証写し（必要に応じて認証済み英訳を含む）を添付すること
   2. 該当する場合は、仲裁合意の原本または認証写しを添付すること

定期日請求書は、判断債務者に送達しなければなりません。判断債務者が管轄外に所在する場合、判断債権者は管轄外送達を行う必要があります。

許可が与えられた場合、その判断はBVI裁判所の判決または命令と同等の効力を持ち、BVIで適用される東カリブ最高裁民事訴訟規則に基づく救済手段を用いて執行できます。命令は判断債務者に送達しなければなりません。判断債務者は、決定の取消しを申立てる権利を有します。

条約判断の執行拒否：条約判断の執行は、執行を求められている者が条約上の抗弁のいずれかを立証した場合にのみ拒否されます。抗弁には以下が含まれます。

1. 1. 仲裁合意が適用法の下で無効であった場合、または適用法の指定がない場合は判断がなされた国の法の下で無効であった場合
   2. 当事者が仲裁人の選任や手続について適切な通知を受けていなかった、または自らの主張を述べる機会を与えられなかった場合
   3. 判断が当事者に対してまだ拘束力を持っていない、または判断がなされた国の当局によって取消しまたは停止されている場合

執行を受ける当事者は、該当する事由が存在することを立証する責任を負います。

非条約判断の執行拒否：非条約判断の執行拒否事由は、条約判断と同一です。ただし、裁判所が独自の裁量で「正当」と認める場合には、執行を拒否する追加的な事由が認められています。

判決・判断の執行

仲裁判断がBVIの判決となった場合、以下の方法で執行できます。

1. 1. 差押命令、
   2. 第三債務者差押命令、
   3. 判決召喚状、
   4. 物品差押売却命令、
   5. 管財人選任命令。

実務上、BVIにおける仲裁判断の執行は、判断債務者がBVIに執行可能な資産を有している場合にのみ効果的です。通常、これはBVI会社の株式の形で存在します。最も一般的な執行方法は、判断債務者が所有する該当会社の株式に対するチャージ命令を求めることです。

手続上は、BVI会社を訴訟に参加させ、仮チャージ命令（PCO）を申立てます。その後、命令を確定させることができます。申立ては判断債務者に送達する必要はありませんが、命令が出された場合は送達が必要です。判断債務者は、PCOの確定に異議を唱えることができます。確定した場合、判断債権者は管財人の選任および売却命令を申立てることができます。

清算人の選任

上記にかかわらず、判断債権者は、判断債務者（BVI会社である場合）に対して清算人の選任を申立て、仲裁判断が未払いであることを理由に判断債務者の清算を求めることも可能です。清算人は、清算による収益を判断債務者の債務（仲裁判断を含む）の弁済に充てることができます。このような場合、通常はまず判断債務者会社に法定請求書を送達します（ただし、BVI法上は厳格に義務付けられているわけではありません）。

EDMOND FUNGはLoeb Smith Attorneys in Hong Kongのシニアアソシエイトです