渥美坂井法律事務所は、本州の港町にA&S大阪法律事務所という提携オフィスを開設し、関西地域を中心とした法的サービスを提供するとともに、中部、中国、四国のクライアントもサポートします。
「A&S大阪法律事務所は、主に企業法務分野において、外資系企業やその他のクライアントへの法的サービスの提供に重点を置く予定です」と、A&S大阪法律事務所のパートナー兼代表の前橋呈至氏はAsia Business Law Journalに語りました。
前橋氏は2023年から渥美坂井法律事務所に在籍しており、それ以前はエートス法律事務所で１年以上、弁護士法人アットパートナーズで３年間、また渥美坂井法律事務所と提携するヤンセン外国法事務弁護士事務所で１年間勤務していました。主なプラクティス分野は、M&A、企業再編、ガバナンス・紛争、ジョイントベンチャー、一般コンプライアンス、労働・雇用、輸出管理、輸入、関税および通関など多岐にわたります。
前橋氏によると、日本政府が大阪を金融・資産運用特区に指定し、国際金融都市大阪構想が始動したことで、この地域には今後、外資系金融機関（フィンテック企業を含む）、投資家、新たに設立される国内ベンチャー企業がますます増加することが期待されています。
同氏はまた、渥美坂井法律事務所は長年にわたり国際金融都市大阪構想を支援してきたことに触れ、A&S大阪法律事務所の設立により、特に事業承継M&Aや同構想に沿ったプロジェクトなど、現地での英語による法的サポートに対するクライアントからの高まるニーズに応えるべく、事務所の対応力をさらに高めることができるだろうと語りました。
さらに前橋氏は、大阪オフィスが、時には核である企業法務の枠を超える法的ニーズについても認識していると述べました。例えば、外国人従業員の家族に関して、家族法関連や日本での相続などの法的問題が生じることがあります。こうしたケースでは、企業クライアントが事務所の主たる連絡窓口であっても、一般的に従業員との利益相反の可能性は低いと同氏は強調しています。したがって、A&S大阪法律事務所としては、企業法務の範囲外の事項についても従業員に法的サービスを提供することは実現可能であり、有益であると考えていると前橋氏は付け加えました。
加えて、関西圏には大阪、京都、神戸の商工会議所や関西経済連合会など、影響力のある経済団体が複数存在しており、同事務所はそれらを通じて、地域企業や地域金融機関、ベンチャー企業とつながる機会を得ていると前橋氏は語ります。さらにA&S大阪法律事務所はネットワーキングイベントに参加し、地域のビジネスコミュニティとの強固な関係を築き、連携を深めていく計画であると同氏は付け加えました。
大阪オフィスの開設により、渥美坂井法律事務所のネットワークは国内３拠点、海外５拠点となりました。
