ANI対OpenAI：著作権、AIトレーニング、虚偽の帰属に関する紛争

インドの通信社ANI（Asian News International）が、ChatGPTの開発者であるOpenAIを相手取り、著作権侵害、虚偽の帰属、コンテンツの不適切な使用を主張して訴訟を起こし、デリー高等裁判所で意義深い訴訟が展開されています。

この訴訟は11月19日に開始され、急速に進化するデジタル環境において、人工知能、データ所有権、知的財産権が重なり合った重要な問題を提起しています。

ANIの主張

ANIは、データをニュース配信社やメディア組織にライセンス供与する通信社（ロイターのような）であり、以下を主要な申し立てとしてOpenAIを提訴しました。

ChatGPTのデータソース　ANIは、OpenAIのAI機械学習用大規模言語モデルであるChatGPTが、以下の３つの主要なソースからデータにアクセスしていると主張しています。すなわち、公開データ、第三者のパートナーからのデータ、OpenAIが直接調査したデータです。ANIは、自社のコンテンツがこれら３つのカテゴリーに該当し、OpenAIがAIモデルのトレーニングのために不適切に使用したと主張しています。

公開されていないコンテンツ　ANIは、自社の一部の素材は一般に公開されている可能性がある一方で、特定のニュース記事、インタビュー、レポートは一般公開されておらず、購読者のみがアクセス可能であると主張しています。そのためANIは、OpenAIはこれらの素材をコピー、保存、またはトレーニング目的で使用するライセンスは持たず、これらを使用する権利はないとしています。

３つの訴因　ANIの法的な訴えは、以下の３つの主要な訴因に基づいています。

• • ANIは、OpenAIが許可なく、トレーニング目的のために著作権で保護された素材を保存、使用、コピーしたことで著作権を侵害したと主張している。コンテンツが一般に公開されているという事実は、OpenAIが素材を使用するための許可を得る必要性を否定するものではない
  • ANIは、ChatGPTが、自社のコンテンツに一語一句類似した、または実質的に類似した応答を生成していると主張している。これにより、著作権法違反の可能性やANIの知的財産の無許可使用という懸念が生じている
  • ANIは、インタビューやレポートを個人や組織に誤解を与える方法で、または虚偽の方法で帰属する回答を、ChatGPTが作成したという事例を提示している。例えば、ChatGPTは、Rahul Gandhi氏がANIにインタビューを行ったと主張したが、そのようなインタビューは実際には行われていない。ANIは、このような虚偽の帰属は自社の評判を損ない、ニュース報道の正確性を損なうと主張している

OpenAIの弁護

OpenAIは、ANIの主張に対して強固な弁護を展開し、自社の行為が合法かつ透明性があると主張しています。主なポイントは以下の通りです。

• OpenAIは、ANIの素材が一般に公開されているため、自社の行為は法的に正当化されると主張している。ANIがOpenAIのウェブ・クローラーによるアクセスを望まない場合は、ウェブ・クローラーによるコンテンツのインデックス作成を制限するために幅広く使われている「txt」プロトコルを使用して、アクセスを制限することが可能である
• OpenAIは、米国、カナダ、ドイツで複数の訴訟を抱えているものの、いずれの裁判所もOpenAIに対して差し止め命令を出したり、OpenAI側の著作権侵害を認定したりもしていないことを強調している。これは、他のメディア組織による同様の主張がなされた場合も同様である
• OpenAIは、自社の運営方法について透明性を保っており、ウェブサイトで実際のデータ使用について開示していると主張している。AIはANIの素材を一語一句再現するのではなく、一般に公開されているコンテンツを含む幅広いデータソースに基づいて応答を生成していると述べている
• OpenAIは、ANIの著作権で保護された素材の再現はしていないと否定し、ANIが具体的な侵害の事例を示す証拠を提示していないと主張している。OpenAIによれば、トレーニングに使用されたコンテンツは、ChatGPTとのやり取りの中で、正確にコンテンツを再現できる形では保存されていない
• OpenAIは、ANIの独占記事のようなペイウォールで保護されたコンテンツや、購読専用のコンテンツにアクセスはしていないと否定している。弁護側は、OpenAIのモデルは、公開されていない限り、購読制またはライセンス制のコンテンツにアクセスはしないと主張している
• OpenAIはまた、虚偽の帰属という非難を否定し、帰属表示の不正確さに関して、ANIからの苦情は寄せられていないと主張している。OpenAIは、確認されたエラーはいずれも迅速に修正されているとしている。弁護側は、このモデルが時折、不完全な結果を生成する可能性があることは認めているが、そのような事例は稀であり、積極的に対処されていると述べている
• OpenAIは、ANIがすでに「ブロックリスト」機能を通じて、OpenAIのクローラーがANIのウェブサイトをスクレイピングするのを防ぐよう選択していると主張しており、OpenAIはその要請を尊重していると述べている。しかし、ANIがアクセスをブロックしようと努力したにもかかわらず、OpenAIのシステムはANIのコンテンツに関連しているように見える素材を、引き続き生成していると主張しているが、これは他の一般公開されたデータや第三者パートナーから取得した可能性がある

OpenAIの弁護の重要な部分は、管轄権の問題にも関わっています。

OpenAIはインドに物理的な拠点を持たず、サーバーは国外にあると主張しています。このモデルのトレーニングがインド国外で行われているため、OpenAIはこの件に関して、裁判所の管轄権を争っています。

裁判所からの暫定的な命令

裁判所は当初、OpenAIに通知と召喚状を発行しました。主なポイントは以下の通りです。

• 裁判所は管轄権に関する異議は認めたが、訴訟を進めることを許可し、管轄権の問題は今後の審理で取り扱うこととした
• 裁判所はANIがOpenAIのクローラーをブロックリストに登録したことを記録し、OpenAIのウェブ・クローラーがANIのウェブサイトにアクセスしないことを保証した
• 裁判所は法的手続を支援するために法廷助言者（amicus curiae）を任命し、あらゆる関連する視点からこの訴訟を検討することを保証した

次回の審理日は2025年１月28日に設定されており、両当事者に対して、主張と証拠を準備するための時間の余裕が与えられました。

意義

この訴訟は、人工知能の時代におけるメディア組織の権利に関して、重要な問題を前面に押し出しています。

OpenAIが、自社の行為を合法かつ透明性があると弁護する一方で、ANIの主張はデジタル時代におけるデータ使用、著作権、帰属の複雑さを浮き彫りにしています。

この訴訟は、メディア分野におけるAIの規制と知的財産の保護において、重要な先例となる可能性があります。

AI技術が進化し続ける中で、相互接続が進む世界でのコンテンツの使用、共有、帰属がどのように行われるべきかについて、明確化を求める法的な紛争がさらに増えることが予想されます。

Vaishali Mittal氏はデリーのAnand and Anandのパートナーです。