日本の四大法律事務所の一つであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所は、70年の歴史を有する日本の法律事務所として、さらなる成長に向けた重要分野に焦点を当てて、リブランディングを実施しました。
「重点分野には、エナジー・トランジション・ファイナンス、フィンテック、AI、経済安全保障、グローバル・カーブアウトM&Aなど、当事務所が、クライアントの高度な法的ニーズに対応する最前線であり続けることを目指しています」とアンダーソン・毛利・友常法律事務所は語っています。
東京を拠点とする同事務所は、来年早々に今後の成長戦略に関する詳細を公表すると付け加え、新しいアイデンティティの核となる表現として、ロゴに略称の「AMT」を採用しました。
現在、ロンドン、シンガポール、ブリュッセルなど10カ所の海外オフィスを運営しているアンダーソン・毛利・友常法律事務所は、1950年代に日本国内の複数の国際的な法律事務所が合併・統合することで設立されました。2020年12月には、米国、英国、中国大陸で資格を有する登録外国弁護士をパートナーに任命し、外国法共同事業を開始しました。
