長年、インドにおける知的財産（IP）は、主として多国籍企業、テクノロジー企業、著名な消費者向けブランドが関心を寄せる、専門性の高い法分野と見なされてきました。しかし今日では、IPは日々の商取引の中核を成す存在となっています。裁判所による無形資産の評価、金融機関によるリスク評価、倒産の専門家による経営不振企業の管理、さらにスタートアップの立ち上げにも影響を及ぼしています。
インドのスタートアップおよびMSME（零細・中小企業）のエコシステムでは、商標、ブランディング、アイデンティティに対する意識の高まりが見られます。それに伴い、ドメイン名、周波数帯利用権、無形資産に対する担保権設定、リストラクチャリング局面におけるブランドの帰属に関する判断がますます複雑化し、裁判所や規制当局はその対応を余儀なくされています。
ピラミッドの底辺
シニア・パートナー
Anand and Anand
Tel: +91 120 405 9300
Email: safir@anandandanand.com
最も顕著な変化の一つは、IPに対する意識が、正式な企業セクターの外にも広がっていることです。小規模商店、地元の小売業者、オンライン販売業者、さらには路上販売業者もすべて、ブランディングの重要性が増していることを認識しています。
ECプラットフォーム、デジタル決済、フードデリバリー・アプリ、ソーシャルメディア・マーケティングの発展により、極めて小規模の事業者であっても、そのリーチを拡大することができるようになりました。地元の商店でも、近隣だけでなく市内全域、さらには全国の消費者にオンライン・チャネルを通して顧客を引き付けることができるのです。認識されやすいアイデンティティは、商業上の価値ある優位性となり得ます。
その結果、商標の民主化が進んでいます。商標は従来、大企業のためのツールだと捉えられていましたが、いまや第一世代の起業家にも有用なものとなっています。インドの商標制度は、特に手続上の改革や電子出願の取り組みにより、起業家や小規模事業者にとって利用しやすくなっています。
創業時からのブランディング
今日、現代の起業家にとってIPは後回しにされるものではなく、初期段階の資産として見なされることが多くなっています。創業者は、投資家が評価するのは製品やサービスだけでなく、防御可能なブランドや独自の商業上のアイデンティティの下でスケールできる能力であることを、より一層認識しています。
ドメイン名、アプリ名、ウェブサイトのブランディング、オンライン・マーケットプレイス上のアイデンティティといったデジタル識別子の影響は、インドの法律および商慣行で頻繁に認められています。これらの識別子は、消費者が商品の出所、真正性、評判を判断することを助けることで、従来型の商標と同様に、しばしば出所識別機能を果たしています。
この傾向は最近の市場の動きにも表れています。フィンテック、化粧品小売、家電、デジタルサービスなどのセクターにおけるインドのスタートアップは、物理的な製品やインフラだけでなく、ブランド認知、デジタル上の存在感、顧客の信頼、プラットフォーム上のアイデンティティからも相当な商業価値を得ています。
その結果、スタートアップの企業価値は、有形資産を十分に保有する前であっても、おそらくはアプリ名、ウェブサイトのドメイン、ロゴなどのおかげで相当なものとなり得ます。
周知商標の増加
企業は、自社の標章を周知商標として認定を受けることに積極的に取り組んでいます。周知商標の地位を得た標章のリストが増加していることが、その証左です。この動きは、周知商標に与えられる、より広範かつ強固な保護によって後押しされており、当該商標が登録されている特定の商品またはサービスの範囲を超えて、その保護が及ぶ場合があります。
また、周知商標の認定は、その企業の市場での地位と評判を強化する役割を果たします。その商標が高い公衆認知と信用（goodwill）を獲得していることを示すものであり、これらは、ライセンス供与や協業機会の拡大、新たな市場への進出支援、消費者の信頼強化に活用することができるのです。
事業の分割
事業が拡大し発展するにつれて、会社分割、家族間の和解、事業部門の分割といった構造変化がより一般的になりつつあります。こうした動きは、IPの保有・利用、特に商標、商号、それらに付随する信用（goodwill）をめぐる複雑な論点をしばしば生み出します。
無形資産を分割することの難しさは、これらの局面で明確に示されています。有形財産とは異なり、商標は消費者の認識や評判と密接に結び付くため、多くの場合、本質的に不可分のものです。そのため事業の分割はより複雑になり、明確性を保証して、将来の紛争の可能性を防ぐためにも、周到に整理された取り決めが必要となります。
無形資産に関する論点
周波数帯の割当てなどの特定の権利を、財産権的性質のある無形資産として分類するのか、あるいは規制上の許可にすぎないと捉えるのかは、発展途上にある法的な論点です。インドステイト銀行が提起したものを含む、貸付人が関与する訴訟でもこの種の論点が生じており、この権利の商業的な性格や強制執行可能性が検討されています。
現代の商取引は、有形資産のみだけでなく、ライセンス、許認可、排他的使用の取り決めによって生じる価値ある権利にも依拠しているため、この種の問題の関連性がより一層高まっています。
こうした問題の解決は、インド法が無形財産をどのように位置づけるかに、より広範な影響を及ぼす可能性があります。特定の権利が資産として認められる場合、評価、移転、商取引における担保としての利用が可能となります。他方で、それらが厳格に法定の特権として扱われる場合、その移転可能性や強制執行可能性は制約され得ます。
企業再編に関する論点
倒産手続におけるIPの取り扱いは、商事法上の重要な分野として浮上しています。企業が倒産または再編に至る場合、商標およびそれに付随する信用（goodwill）を含むIP資産が、債務者企業の資産の範囲に含まれるのか、それとも別個の所有構造、ライセンス契約、過去の譲渡等により除外されるのかが、しばしば問題となります。
裁判例の蓄積によって、IPの所有および支配に関する紛争は必ずしも倒産手続きと整合性が取られるとは限らず、争点の性質に応じて別個の審理を必要する場合があることが示されています。
倒産手続きの過程で企業がIPの移転または再偏を試みる場合、さらなる複雑さが生じます。IPが事業に不可欠であるにもかかわらず、債務者企業に明らかに帰属していない場合、再建計画の実現可能性に影響する可能性があります。
無許諾のミームおよびコンテンツ
また、ブランドが、著作権で保護された映画のシーン、キャラクター、台詞を、使用することから生じる法的帰結を十分に認識しないまま、販促上の利益を得るために「ミーム」やバイラルトレンド・コンテンツへと転用する慣行が広がりつつあります。あるコンテンツがオンラインで人気を博したり、ミーム文化の中で広く流通したりするだけでは、それがパブリックドメインとなるわけではなく、また、元の著作物である映画、脚本、キャラクター表現、演技の要素や台詞に存在する著作権が消滅するわけでもありません。
したがって、たとえばRakesh Bediが演じたJamil Jamaliというキャラクターに基づくミームを、「あなたは私の子ども（Baccha hai tu mera）」というフレーズを含めて無許諾で作成、翻案し、商業的に頒布する行為は、ブランドの広告またはプロモーションに用いられる場合、侵害に該当します。企業が、正当な権利者からの許可、ライセンスまたは承認を得ずに、マーケティング、エンゲージメントまたはブランド想起のために著作物を使用する場合、企業は責任を負います。
誤認を招く表現
いずれの法域においても、消費者保護法および不正競争防止法は、商業的メッセージが文字通りの文言だけでなく、消費者の意識に与える全体的な印象によって判断されるべきであると認めています。広告、ラベルまたはキャンペーンが、原産地、品質、お墨付き、提携または承認について虚偽の印象を与える場合、企業は誤認を招く表示および不公正な商業行為について責任を負う可能性があります。
「スイス製（Swiss Made）」などの表示の使用をめぐる近年の厳格な検証は、商業的な表示の価値が、真正性、信頼および評判に由来すること、また、明示的な虚偽の表示がなくても、その濫用が消費者を誤認させる可能性があることを示しています。
「スイスネス」制度の執行に関して出された声明において、スイス連邦知的財産庁は、「Swiss」という表示の価値はその信頼性にあり、消費者を欺いたりスイス原産に結び付いた評判を利用したりする濫用は抑制されなければならないと強調しています。
立法改革
2026年Jan Vishwas（規定改正）法案を含む近年の立法上の取り組みは、制裁の合理化、手続き負担の軽減、コンプライアンス重視の規制枠組みによって事業のしやすさを向上させるという、より広範な政策転換を反映しています。IPの文脈では、この種の措置は、商業資産を構築・保護する過程で規制制度と日常的に関わるスタートアップ、小規模企業、成長企業にとって、とりわけ重要です。
企業がブランド、技術およびその他の無形資産への依存を強める中、法的枠組みは効率的で、均衡が取れた、商業的に実用的であるよう維持されなければなりません。コンプライアンスと行政手続きの合理化を目的とする改革は、IP制度に対する信頼を強化することができます。
知的財産は、インド法の周縁からインド商取引の中核へと移行し、いまや誰が競争し、資本を引き付け、価値を支配し、存続するのかを決定づけています。
ANAND AND ANANDB-41, Nizamuddin East,
New Delhi 110013, India
Tel: +91 11 49146400
Fax: +91 120 4243058
Email: email@anandandanand.com
www.anandandanand.com
