アンダーソン・毛利・友常法律事務所（AMT）は、東南アジアにおけるネットワークをさらに拡充し、マレーシアのクアラルンプールにマレーシアデスクを開設しました。同デスクは、マレーシアの法律事務所RDS Partnershipとの業務提携のもとで運営されるもので、近年の日本企業によるマレーシアへの投資が拡大している流れを受けたものとなります。
AMTバンコクオフィスのパートナーである安西明毅氏が、マレーシアデスクの代表を兼任します。安西氏は2010年に現地法律事務所Zaid Ibrahim & Coに出向した経験を持ち、以来、マレーシア関連業務に継続的に携わってきました。安西氏はAsia Business Law Journalに対し、「日本企業による対マレーシア投資、またマレーシア企業による対日本投資の双方において、法的支援の需要が近年さらに高まっている」と述べています。
「マレーシアデスクの設立は、首都クアラルンプールのみならず地方都市を含む広範な地域における法的支援ニーズに対応し、迅速かつ実務的な日本語によるアドバイザリー体制を強化することを目的としている」と安西氏は説明します。
マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、「日本主導の外国直接投資は、マレーシア経済において極めて重要かつ輝かしい役割を果たしており、2023年6月時点で総額918億9000万リンギット（約219億米ドル）に相当する2778件の製造業プロジェクトが実施されている」と発表しています。
安西氏は、バンコクを拠点にマレーシアを含む東南アジア全域をカバーしており、案件に応じてクアラルンプールを中心に現地弁護士との協働やクライアント対応のため頻繁に訪問する予定です。マレーシアデスクはRDS内に設置され、東京本部およびシンガポール、ベトナム、タイ、インドネシアの各東南アジア拠点に所属するAMTの弁護士が連携して運営します。
マレーシアデスクは、日本企業のマレーシア進出および進出後の法的課題に対応します。具体的には、M&A、ジョイントベンチャー、金融取引、税務・関税、ライセンス・規制承認、官公庁対応、紛争解決などの支援に加え、進出後のコンプライアンスや労務問題など実務的な法務対応も行います。
安西氏は、「主にマレーシアに投資する日本企業や現地拠点を有する企業を支援する一方で、今後はマレーシア企業による対日投資の増加も見込まれています。RDS Partnersとの実務連携により、日本語での相談から現地実務対応までを一体的に行える体制を構築し、現地法務と日本側の意思決定をシームレスにつなぐことが可能になりました。これにより、より密着した現地支援と柔軟な対応を実現していきます。すでにその対応体制を整備しています」と述べました。
RDSのパートナーであり、税務・SST（物品・サービス税）・関税部門の責任者を務める Saravana Kumar氏は、ABLJに対し、「今回のAMTとの業務提携は、東京拠点の同事務所との関係を正式に位置づけるものであり、RDSがマレーシアを代表する企業法務・商事法務事務所の一つへと成長を続ける上で重要な一歩となる」と語りました。
Kumar氏は、「RDSでは近年、マレーシア企業と日本を含む海外企業との間で、投資、ジョイントベンチャー、技術提携、サプライチェーン・パートナーシップなど、国境を越えた取引が増加しています。AMTと協力することで、地域内のさまざまな法域において、より深く、広く、質の高いサービスをクライアントに提供できるようになるでしょう」と述べました。
また、Kumar氏は、製造業、再生可能エネルギー、テクノロジー関連分野において、日本からの投資が極めて顕著に増加していると指摘します。同時に、マレーシア企業も日本企業との間で、イノベーション、市場アクセス、資金調達の面での連携を模索しているとのことです。
「持続可能産業、デジタルトランスフォーメーション、サプライチェーンの多様化といった分野では、日本企業が高い技術力を有し、マレーシア企業は地域的な機動性とコスト面での優位性を発揮できます。こうした動向こそ、AMTとの協働が支援を目指す領域です」とKumar氏は述べています。
