日本の精密部品メーカーであるミネベアミツミは、国内のサーミスタ温度センサーメーカー芝浦電子の買収をめぐる入札戦争において、ホワイトナイトとして参戦しています。同社は825.8億円（約５億6730万ドル）のカウンターオファーを提示しています。
東京に上場しているミネベアミツミは、台湾に上場している電子部品メーカーYageoと競合しており、長島・大野・常松法律事務所から助言を受けています。
一方、Asia Business Law Journalが今年２月に報じたところによると、Yageoは823.3億円の同意なき買収提案を芝浦電子に対して実施しており、芝浦電子はその法務顧問として北浜法律事務所を起用しています。
Yageoは、センサー事業拡大のための重要な一手として同意なき買収提案に踏み切り、また、西村あさひ法律事務所およびベーカー＆マッケンジー法律事務所を法務顧問に任命しています。
ミネベアミツミは今年２月、株式会社芝浦電子の公開買付けの支援を長島・大野・常松法律事務所に依頼し、対象会社を完全子会社化するための具体的な議論を開始したことを同社の５月１日のプレスリリースにて発表しました。長島・大野・常松法律事務所の担当チームは、玉井裕子氏、濱口耕輔氏、加藤嘉孝氏の各パートナーが率いています。
これにともない、芝浦電子は公開買付けの公正性を確保し、価格や利益相反の回避といった点を十分に検討するため、今年２月に３名の社外独立専門家からなる特別委員会を設置しました。
なお、日本とニューヨーク州の弁護士資格を持ち、柴田・鈴木・中田法律事務所の共同創設者で株式買収防衛、M&Aおよび企業統治を専門とするパートナーの柴田堅太郎
氏が、特別委員会の外部専門家で唯一の法務専門家として参加しています。
特別委員会は、対象会社の法務顧問として北浜法律事務所の任命を承認するとともに、芝浦電子の取締役会がYageoの同意なき買収提案に関する意思決定のプロセスや採用したアプローチについて、日本の法律事務所から説明を受けたと、ミネベアミツミの５月１日のプレスリリースで明らかにしています。
また、Asia Business Law Journalからの問い合わせに対し、北浜法律事務所は自らの役割を認めた上で、本件の進行中であるため、これ以上のコメントは控えました。
ミネベアミツミは５月２日に株式会社芝浦電子の公開買付けを開始し、全20営業日を経て６月２日に完了する予定です。
