BVI首相、アジア市場と中国ビジネスを焦点に

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英領ヴァージン諸島(BVI)のナタリオ・ウィートリー首相は、地政学的に不確実な状況が続く中、アジアでの新たな成長源を迅速に確保しつつ、大中華圏からの活発な投資流入を維持する取り組みを強化しています。

BVIの財務・金融サービス・貿易大臣を兼務するウィートリー首相は、2月16~21日の間、代表団を率いてアジア太平洋地域を巡るツアーを行い、香港、マカオ、深圳、マレーシアを訪れ、政府関係者を含むステークホルダーとの会合に参加しました。その中で2月17日に、同首相はLaw.asiaのオフィスを訪問しました。

ウィートリー首相は、テクノロジー、人工知能、電気自動車などの分野において、中国のテクノロジー拠点として知られる深圳との関係が自国の利益につながると指摘し、BVIと深圳との結びつきをさらに深めたいと述べました。

また同首相は、BVIが最先端技術や製品のイノベーションによる製品の提供を目指す取り組みの一環として、現在のBVI-前海覚書をさらに具体化するために、前海イノベーションパークを訪問しました。

中国へ注力する一方、近年、BVIは、シンガポールやマレーシアの連邦直轄領である免税島のラブアンを通じて、ベトナム、タイ、マレーシアからのビジネスを大幅に増加させています。ウィートリー首相は、BVIを通じた出資が、ラブアンのマレーシア企業においてトータルで3番目に大きな出資割合(持分比率)にのぼっていることを指摘しつつ、マレーシアがBVIにとって強力な成長の源泉であると述べています。

「2025~35年のBVIの市場多様化戦略に従い、新たな市場ターゲットにはASEAN全域とインドが含まれています」と同首相。

ウィートリー首相はまた、BVIビジネスを促進するための戦略的パートナーシップの提携相手として、インドとASEANを対象にする可能性が高いことにも触れました。これらの市場には、インドのグジャラート国際金融センターやマレーシアのラブアン国際金融センターのような、新興の国際金融センターや成熟しつつある国際金融センターが存在していると同首相は指摘しています。

「BVIの事業会社、ファンド、信託商品は、地域の規制当局に広く認知されているものの、まだ十分には活用されていません」と同首相。「これらの地域で、ターゲットを絞った商品開発や戦略的マーケティングを通じて認知度を高め、正式な協力関係を促進することで、アジア太平洋地域全体でBVIビジネスを導入し、その規模を拡大させることができるでしょう」

ウィートリー首相はLaw.asiaに対し、BVI政府はこれら金融センターとの協力協定を締結して、相互に利益をもたらす補完的なパートナーシップを正式のものにしたいと語りました。

「さらにBVIは、これらの地域に物理的な拠点を置くことなくBVIの金融サービスを提供できる管理型信託ライセンス(Managed Trust Licensing)制度を通じて、地元企業や法人の間でライセンスを持つ企業を増やしていくことを目指しています」

これらの市場向けの主要商品は、投資ファンド、仮想資産、信託、国際貿易会社またはBVI事業会社が対象となるでしょう。

このように英領ヴァージン諸島は地域拡大のための新たなターゲットに注力していますが、一方、大中華圏が依然としてアジアの事業の中核となっていることも事実です。

ウィートリー首相はLaw.asiaに対し、BVIの主要市場は35年以上にわたって中国が中心であり、韓国や台湾など東アジア市場にも拡大してきましたが、これらのビジネスは主に香港とシンガポールを経由して行われてきたと述べています。

「我が国のビジネスの57%はアジア太平洋地域からのもので、44%がマカオ、香港、中国本土からのものです」と同首相は語りました。

昨年1月、BVI国際仲裁センターは深圳国際仲裁院と協定を締結し、両地域間の国際仲裁協力関係を強化しました。BVIはまた、2014年に深圳の前海と覚書を締結しています。

「BVIは近い将来、上海国際仲裁センターの香港支部との間でも同様の覚書を交わし、BVIの仲裁手続きを香港で行えるようにする予定です。BVIの実務家は、BVI以外では香港に最も多く在住していることから、これは大きな前進になるでしょう」

BVI政府は2013年9月に香港代表事務所を設立し、元副首相のローナ・スミス氏が初代所長を務めました。BVI政府によれば、香港には、BVI以外で最も多くのBVIの実務家とライセンス保有者が在住しています。

BVI金融サービス委員会は、BVI事業会社とは、2004年制定のBVIビジネス会社法に基づき設立された法人と定義しています。同委員会が2024年12月に発表したデータによれば、昨年末時点で35万6675社がBVIに登録されています。昨年第4四半期の新規登録件数は、2023年同期比で23.68%の増加でした。

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