最高裁判所が提示した喫緊の課題に対応する新規則

環境・森林・気候変動省は、2024年11月４日に2024年環境保護（調査の実施方法および罰則の適用）規則（以下、同規則）を発表しました。同規則は、裁定機関への（環境違反の）告発の手続きと、その告発についての審理方法を定めたものです。

同規則は、2024年10月23日にMC Mehta対Union of Indiaのケースにおいて最高裁判所が下した厳しい命令を背景に制定されました。同裁判所は、1986年環境保護法（以下、保護法）第15条の不備を率直に指摘し、適切な規則が欠如しているために、この条項が無効化されていると判断しました。著名な社会活動家によって提起されたこの長期にわたる訴訟は、切り株の焼却による大気汚染に関するものでした。裁判所の判断は、副法務総裁が、2021年国家首都圏および隣接地域の大気質管理委員会法（Commission for Air Quality Management in the National Capital Region and Adjoining Areas Act）に関して、保護法第15条に基づいた政府の対応についての報告書を提出した際に示されたものです。

最高裁判所は、違反者の起訴を規定していた元の第15条が、2023年Jan Vishwas（条項改正）法（以下、Jan Vishwas法）で定められた違反に対する罰則に、置き換えられたことを指摘しました。新しい条項は2024年４月１日に施行されましたが、この新しい立法を実施するための規則は発行されていませんでした。そのため、新しい条項は完全に無力化されていました。

同規則が実施される前は、告発を審理する仕組みは保護法第15条のみによって規定されていました。罰則としては懲役または罰金が課されていました。しかし、以前の保護法第15条～第17条が、Jan Vishwas法によって新しい第15条、第15A条、第15B条、第15C条、第15D条に置き換えられたため、その後、新しい規則の発行が不可欠となりました。新しい条項では、以前の懲役刑を削除し、１万インドルピー（約117米ドル）以上、150万インドルピー（約１万7000米ドル）以下の罰金のみと規定されました。

同規則は、告発と審理の手続きについて詳細に定めています。第３条では、環境当局またはその管轄内の個人が、電子的な手段か、速達郵便か、直接の訪問によって裁定官に告発を申し立てることを許可しています。告発では、保護法第６条～第11条の違反を訴えることができます。これらの条項は、過剰排出、有害物質の不適切な取り扱い、排出基準の届け出の不履行、捜索・押収・サンプリング手続きの妨害などの違反を対象としています。告発は、同規則で定められたフォームIの形式で提出する必要があります。

裁定官は、告発を受理すると、同規則で定められているフォームIIの形式に従って、30日以内に通知を発行しなければなりません。裁定官が告発を有効と判断した場合、調査を進めることができますが、違反者とされる者には証拠を提示し、弁明を行う公正な機会を与える必要があります。裁定官は証拠を取得する際、2023年Bharatiya Sakshya Adhiniyam法の規定に従う義務はありません。審理が終了し、裁定官が法の違反があったと確認した場合、裁定官は、規則第６条で定められた要素、つまり事業の運営場所、事業規模、産業の種類、違反の種類、健康への影響および不当な利益などに基づき、理にかなった罰則命令を発行しなければなりません。また、同規則では、通知から解決の発行までの全ての手続きが、６カ月以内に完了する必要があると規定しています。第７条では、正当な理由がある場合には期限の延長を認めています。

同規則には賛否両論があります。環境団体は、同規則により執行力と説明責任が強化されることを望んでいますが、一方で関係する企業、特に中小企業（MSME）は、財政的負担の増加や過剰な干渉を懸念しています。地方当局は同規則の重要性を認めつつも、リソースとトレーニングの必要性を強調しています。同規則が効果を挙げるかどうかは、厳格な執行と公平性、利害関係者の協力のバランスにかかっています。調査の枠組みが導入されることで、裁定官が可能な限り迅速に任命されることが期待されます。第15条に基づく罰則は、保護法の条項違反に対する効果的な抑止力となるでしょう。

Aman Avinav氏はPhoenix Legalのパートナーで、紛争解決、調査、ホワイトカラー犯罪の専門家です。