Ashurstは、新たに東京オフィスのパートナーとして内藤央真氏を迎え、エネルギー転換、インフラ・プロジェクトに関する助言能力を強化しました。同氏はかつて、６年間にわたりアンダーソン・毛利・友常法律事務所で実務に携わっていました。
Ashurst東京オフィスのマネージング・パートナーであるAlexander Dmitrenko氏は、Asia Business Law Journalに対し、内藤氏の日本市場に対する深い理解と国際的な経験、さらにインバウンドおよびアウトバウンド・プロジェクトの両方に遂行する能力が、同事務所の日本におけるクライアントとの関係を強化し、提供するサービスを向上させることになるだろうと語りました。
「当事務所の主要な成長戦略の一つは、インフラおよびエネルギー業界における主導的な地位を活用し、世界的な低炭素や再生可能エネルギー源へのシフトから生じるチャンスを最大限に活かすことです」とDmitrenko氏は話しました。
さらに同氏は、Ashurstは日本、韓国、シンガポール、インドネシアといったアジアの主要市場において、同事務所のサービスに対する強い需要と潜在性を見込んでおり、この地域における能力とプレゼンスの拡大に注力していると付け加えました。
イングランドおよびウェールズでの資格を有する内藤氏は、エネルギー、インフラ、海運、輸出信用金融の分野における国際プロジェクト、クロスボーダー金融、株式投資取引において、スポンサー、貸し手、株式投資家への対応を専門としています。
同氏は2004年にロンドンのAllen & Overy（現A&O Shearman）でアソシエイトとして法律キャリアを開始し、その後、同事務所の東京オフィスで８年以上勤務、そのうち４年間はシニア・アソシエイトとして活躍しました。
2018年12月、内藤氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所にシニア・フォーリン・カウンセルとして加わりました。2021年１月にアンダーソン・毛利・友常法律事務所が外国法共同事業を開始し、日本の弁護士と外国法事務弁護士が対等なパートナーシップを結べるようになった際、内藤氏は他の３人のシニア・フォーリン・カウンセルとともにパートナーに就任しました。
