台湾公平交易法の改正に関する最新情報

台湾における競争制限や不公正競争行為は、主に台湾公平交易法（TFTA）と、それに関連する法律や判例によって規制されています。TFTAは、自由市場経済の原則と商業活動の促進、取引秩序の維持、消費者の権利の保護のバランスをとることを目的としています。TFTAの台湾の所管官庁である台湾公平交易委員会（TFTC）が規制する行為の種類には、協調行為（談合）、合併、その他の一般的な不公正競争の形態などが含まれます。

2022年以降、台湾立法院とTFTCは、TFTAと関連する法律を継続的に改正しており、そこには合併申請の閾値や手続き、協調行為に関する規制の範囲、その他、以下のような変更が含まれます。

（１）合併規制

TFTAの第10条は、「合併」を買収と合併の両方を含むものとして定義しています。TFTAは合併行為を禁止していませんが、規定された閾値に該当する行為は事前にTFTCに報告する必要があります。

合併は一般的に許可されますが、TFTCが、反競争的な不利益がその合併の全体的な経済的利益を上回ると評価した場合、異議を申し立てることがあります。TFTCが法定の審査期間内に異議を申し立てない場合、関係する企業は合併を進めることができます。

2023年６月30日以前は、以下のような特定の種類の合併は、台湾公平交易委員会の結合届出案件に対する処理原則（結合届出原則）に従って、簡略化された申請手続きの対象となる場合があります。

（ａ）関係する企業の市場シェアが合計20％未満である水平合併

（ｂ）関係する企業の市場シェアが合計25％未満で、参加企業の一つの市場シェアが５％未満である水平合併

（ｃ）各関連市場における参加企業の市場シェアの合計が、市場全体の25％未満である垂直合併

（ｄ）TFTCが関係する企業間に競争上の重大な潜在的懸念がないと判断したコングロマリット合併

（ｅ）参加企業の一つが他の企業の議決権株式または資本出資の３分の１以上、２分の１未満を保有し、その企業と合併する場合の合併

規制の更新

簡略化された申請手続きの範囲の拡大　2023年６月30日、TFTCは上記の結合届出原則の改正を発表し、簡略化された申請手続きの範囲を以下に拡大しました。

（ａ）台湾の管轄外で行われる合併で、取引額が25億台湾ドル（7690万米ドル）を超えない場合

（ｂ）法定の市場シェア閾値に達したために合併申請が必要な場合において、合併が以下の基準のいずれかを満たす場合

（ｉ）水平合併の場合、前会計年度の関連製品またはサービスの国内売上高が２億台湾ドルを超えない場合

（ii）垂直合併の場合、各参加企業の前会計年度の関連製品またはサービスの国内売上高が２億台湾ドルを超えない場合

（iii）前会計年度に合併企業の国内売上高がない場合

合併申請要件から除外される合併の種類の拡大　2023年６月28日、TFTCは「TFTA第11条第１項が適用されない合併の種類」の改正を発表し、台湾の管轄外で共同事業を設立または運営する外国企業が台湾内で経済活動を行わない場合、TFTAの下で合併申請要件から除外されることを規定しました。

合併申請が必要かどうかを判断するための基準として売上高を使用　2023年６月６日、TFTCはTFTAの改正案を発表し、合併行為の報告の閾値として市場シェアを設定する規定を削除することを提案しました。TFTA改正案が可決され施行される場合、合併の報告の閾値としては売上高のみが使用されることになります。

（２）協調行為

TFTAは、競争関係にある企業が、価格、取引、または商品に関連するその他のビジネス条件を設定する契約などの協定を通じて、共同で業務を拘束する行為を協調行為と定義しています。

TFTAは一般的にこのような協調行為を禁止していますが、特定の状況下では例外を認めています。協調行為がTFTA第14条に定められた基準を満たし、経済全体や公共の福祉に積極的に貢献する場合、TFTCは例外許可を与えることがあります。

規制の更新

協調行為の規制範囲の拡大　TFTA改正案は、協調行為の規制範囲を拡大し、競争関係にある企業との上流または下流の取引関係に関係なく、同じ生産・流通段階で活動を促進、または参加する第三者企業を含む規定を追加することを提案しています。

つまり、市場の供給と需要の機能に影響を与える可能性のあるビジネス活動を共同で制約する企業間の協定は、TFTAによって規制される協調行為の範囲に含まれる可能性があります。

（３）不適切な贈答品および賞品

現在、TFTA第23条は、企業がビジネスチャンスを得るために、不適切に贈答品や賞品を提供することを禁止しています。

TFTCが公布した「企業が提供する贈答品および賞品の金額に関する規則」によれば、企業が100台湾ドルを超える価値のある商品やサービスを提供する場合、贈答品の価値は「商品やサービスの価値の半分を超えてはならない」とされています。さらに、企業が開催する賞品提供活動の最大金額は500万台湾ドルを超えてはなりません。

規制の更新

不適切な贈答品や賞品の規定の削除　贈答品や賞品を含むプロモーション活動が新規参入者や新製品の市場導入に利益をもたらし、国際競争法は一般的にこのような活動に対して制限を少なくしていることを考慮し、TFTA改正案は市場の自由な運営を強化するために、この規定を削除することを提案しています。