政府はオンラインマネーゲームの禁止に大きく賭ける

「2025年オンライン・ゲーミングの促進及び規制法」は、急成長するオンラインゲーム業界を規律しています。本法は、オンラインゲームをeスポーツ、オンラインソーシャルゲーム、オンラインマネーゲームに分類します。最初の2つを保護・規制すると約束しつつ、オンラインマネーゲームおよびそのサービスを禁止しています。

オンラインマネーゲームの定義により、スキルまたは運に基づくかを問わず、すべての実際の金銭を伴うオンラインゲームが禁止されます。本法は、ゲーム自体だけでなく、その広告、スポンサーシップ、金融取引も違法としています。執行は厳格で、当局は令状なしで捜索・押収し、起訴する権限を持ちます。違反者には重い罰則が科されます。

このアプローチは、依存症の抑制や詐欺・マネーロンダリングの防止に必要とされています。しかし、本法の目的や理由にあるこれらの前提は、科学的手法やデータではなく、認識に基づいているようです。本法の分類や恣意性は憲法違反の疑いがあります。

裁判所は長らく、スキルゲームと運まかせのゲームを区別してきました。最高裁判所は、State of Bombay v RMD Chamarbaugwala事件で、スキルに基づく競技は憲法第19条第1項(g)により保護される正当な事業活動であると判示しました。KR Lakshmanan v State of Tamil Nadu事件では、競馬賭博をスキルゲームと認めました。最近では、ファンタジースポーツプラットフォームもスキル主導であり、ギャンブルではないと認められています。

本法はこのような判例法を無視し、賞金を「利得」として非難しています。ラミー、チェス、ファンタジークリケットをルーレットやスロットマシンと同一視し、すでに合法とされている活動にも一律に禁止しています。これは「金銭的またはその他の利得」が生じる可能性があるためです。このようなアプローチは、こうしたサービスを提供する事業者の営業の自由という憲法上の権利と矛盾します。本法が掲げる目的は、効果的かつ合理的な規制によっても達成できたはずです。前文には、なぜこのような極端な措置が唯一の手段とされたのか理由が示されていません。

問題を防ぐ代替手段がある場合、全面的な禁止は過剰であり、本法は異議申し立ての対象となり得ます。本法はオンラインマネーゲームのエコシステムすべてを終わらせ、そのビジネスのあらゆる側面を標的としています。ゲームの提供、運営、仲介だけでなく、仲介者も責任を問われます。すべてのメディアプラットフォームでのゲームの広告・宣伝も犯罪とされ、最長2年の禁錮刑および5000万ルピー（約56万6375ドル）の罰金が科されます。金融機関、銀行、決済システムによる取引処理も同様の罰則が適用されます。これらの措置は宣伝を封じ、資金調達を断ち、参加を阻害します。

本法で最も侵害的なのは執行権限です。職員は令状なしで捜索、押収を行い、ウェブサイトや金融取引を遮断できます。これにより、国家はデジタル行動を監視し、個人のデバイスに介入することが可能となります。このような無制限の権限は、プライバシー権を認めたKS Puttaswamy v Union of Indiaの画期的判決と矛盾します。

また、本法は同等のプレイヤーを不平等に扱っています。現実世界で金銭を伴うゲームは規制されない一方で、そのオンライン版は処罰されます。例えばラミーというゲーム自体が同じであれば、違いは物理かデジタルかという媒体だけです。このような対照的な扱いに合理的根拠はなく、法の下の平等を保障し、恣意性を排除する憲法第14条の合理性テストに合格しません。

インドの禁止主義的アプローチは国際的な慣行と相反します。英国はライセンス制度でオンラインギャンブルを規制し、入金額の上限や厳格な年齢確認を実施しています。ドイツはライセンス制のオンラインポーカーやベッティングを厳格な消費者保護の下で認めています。米国ではニュージャージー州やネバダ州などが規制モデルを採用しています。

世界的な経験から、禁止は闇市場を助長し、利用者を海外プラットフォームやダークウェブに誘導することが分かっています。禁止は本法が根絶しようとする悪をむしろ助長する可能性があります。規制によって透明性を確保し、利用者を保護し、税収を生み出すことができたはずです。本法は「胴元が必ず勝つ」という格言の例外となるかもしれません。

Aman AvinavはPhoenix Legalのパートナーです。