東京を拠点とする三浦法律事務所は、フィリピンの法律事務所 Feria Tantoco Daosとの戦略的提携を通じて、マニラに新たなオフィスを開設し、フィリピン法律市場に参入しました。これにより、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアに既存拠点を持つ同事務所の東南アジアネットワークがさらに拡大されました。
三浦法律事務所の創設パートナーである三浦亮太氏は、Asia Business Law Journalに対し、特にM&Aの文脈においては、企業買収時や投資時の一時的なサポートにとどまらず、買収後のPMIや企業運営に関する長期的なサポートの需要が増えていると述べています。
「その背景として、近年、東南アジアでの事業展開を希望する日系企業の中で、インドネシアやベトナムに次ぐ市場としてフィリピン進出を検討する企業が増えていることが挙げられます」と三浦氏は語りました。
先月、「マニラ・タイムズ」は、カラオケチェーン運営会社のコシダカホールディングスを含む日本企業が、フィリピンに少なくとも510億フィリピンペソ（8億7700万米ドル）の投資を約束したと報じました。これは、大阪への政府高官代表団の派遣に続いて、フィリピン貿易産業省が明らかにしたものです。
このような背景の下、三浦氏は、Feria Tantoco Daosとの戦略的提携は、新規進出、不正調査、紛争解決などの日本企業が現地で直面する多くの法的問題に対して、適切なソリューションを提供するためであると語りました。
「Feria Tantoco Daosは、各分野に精通したフィリピン法弁護士が在籍し、フィリピンでのM&A、金融、紛争解決、労働法、エネルギー等について100年以上の豊富な実績を持つ法律事務所です」と、三浦氏は述べています。
Feria Tantoco Daosのマネージング・パートナーであるMichelle Carisse Balois氏はABLJに対して、この戦略的提携の目的は、特に日本とフィリピンに関わるクロスボーダー案件において、クライアントへのサービス提供の能力を強化することだと語りました。
「近年、日本のクライアントからの需要が安定的に、そして着実に増加しています。これは、日本がより広範なASEAN戦略の一環として、フィリピン市場とその成長の可能性に引き続き関心を持っているためです」とBalois氏は説明します。
Balois氏は、特にインフラ、物流、流通・小売、エネルギー、製造分野におけるM&Aやジョイント・ベンチャーに関する法的ニーズを挙げました。また、フィリピンの会社法、労働法、税制といった枠組みへの対応を含む規制・コンプライアンスや、商事紛争や現地調査を含む紛争解決も、日本の投資家にとって重要な法的ニーズであると付け加えました。
マニラ・オフィスは本年10月1日より、三浦法律事務所と提携するFeria Tantoco Daosの下で運営され、グローバル企業のフィリピンでのM&Aについて、法務、税務、財務サポートを提供するとともに、新規事業、紛争解決、コンプライアンスに関するアドバイスにも注力します。
「また、三浦法律事務所のアジアにおけるリージョナルプレゼンスを活かして、フィリピン企業によるこれらの国への進出、M&Aもサポートします」と三浦氏は語りました。
フィリピンの弁護士資格を有する18名（パートナーおよびオブカウンセル7名、アソシエイト11名）が、三浦法律事務所の東南アジアプラクティスヘッドパートナーで、フィリピンおよび他のアジア法域でのM&A案件を専門とする井上諒一氏と密接に連携して業務を行います。さらに、三浦法律事務所が2021年に共同設立したアジア・新興国専門のコンサルティング会社M&Pアジアの共同ファウンダーである樽田貫人氏も、インドネシアとフィリピンを行き来する形で駐在する予定であると、三浦法律事務所は説明しています。
