Mayer Brownは、パートナーの望月聡朗弁護士および森村佳奈弁護士を含むA&O Shearman所属の弁護士7名を採用し、東京オフィスの拡大を継続するとともに、複雑なクロスボーダー案件に関して日本企業クライアントを支援する体制を強化しました。
望月氏と森村氏のほかに、5名のアソシエイトが加わりました。彼らは、Mayer Brown東京オフィスのマネージング・パートナーに池田祐久氏が就任して1ヵ月余りで実現したA&O Shearmanからの最新の採用となります。
池田弁護士はAsia Business Law Journalに対し、「望月さんと森村さんがチームに加わることで、日本の多国籍企業クライアントに対し、海外投資案件、調査対応、複雑な規制関連案件について最高水準で助言する当事務所の能力が大幅に拡充されるでしょう」と述べました。
「当事務所は明確な目的の下で日本における拡大を続けています。すなわち、現地において市場をリードする米国法務の提供体制を構築し、クライアントがMayer Brownのグローバル・プラットフォームの価値を余すところなく享受できるようにすることです」
望月氏は、発行体および引受人に対し、グローバル・オファリング、SEC登録、SEC報告およびガバナンス、ならびにその他の米国証券法関連事項について助言する予定です。
一方、森村氏は、複雑な紛争解決および複数法域にまたがる調査・紛争対応を専門としており、それには贈収賄防止、独占禁止、詐欺、虚偽請求取締法関連事項、製品品質問題および商事紛争などを含まれます。
