日本
パンデミック下の困難な経済状況において、ビジネスや利益を守るため、特許の価値やリスクを正確に理解して、適切に用いることがより重要になっています。
ここ数年で、日本の特許権は非常に強くなっており、日本で特許を取得し侵害訴訟を提起することが、選択肢としてとても魅力的なものとなっています。同時に、特許権侵害のリスクも非常に大きくなっていますので、ビジネスを行う場合に、慎重なリスク評価を行うことがとても重要です。本稿では、客観的なデータを用いて、近時のプロパテント傾向について説明します。
近時の状況
日本では、最近、以前に比べて、特許権がとても強く保護されるようになっています。例えば、特許法の損害額推定規定（特許法１０２条）が改正され、特許権者による損害額の立証が容易になりました。
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また、特許権者が被疑侵害者の管理下にある証拠を収集するのを容易にするために、査証制度（同１０５条の２）が新設されました。それ以上に、特許訴訟を専門とする弁護士として、最近、裁判官が特許権者に有利な判断をするようになってきていると強く感じています。
特許権者の勝訴率
ここ数年で、特許権者の勝訴率が急激に上昇しています。知的財産高等裁判所は、特許侵害訴訟に関して、２０１４年からの統計を毎年公表しています。
以下のグラフは、統計の差分をとることにより作成しました。グラフ１は、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所における、特許侵害訴訟の２０１４年から２０１７年の判決及び和解の内訳を示しており、グラフ２は、２０１８年から２０２０年の内訳を示しています。これらのグラフから、最近、特許権者の勝訴率が大きく上がったことがはっきりと分かります。
認容判決は、２０１４年から２０１７年には１６％でしたが、２０１８年から
２０２０年では３０％に大きく上昇しています。また、棄却判決は、２０１４年から２０１７年には４５％でしたが、２０１８年から２０２０年では３９％まで下がっています。なお、和解には原告に有利なものが多く含まれていますので、実質的な特許権者の勝訴率は３０％を大きく上回ることにも注意が必要です。
これらのグラフから、日本の裁判官のプロパテント傾向が分かります。現在、特許権者にとって侵害訴訟で勝つのは以前より容易になっており、一方、被疑侵害者にとっては防御するのがとても難しくなっています。
金銭賠償額の増加
また、金銭賠償の金額も、ここ数年で上昇しています。グラフ３は、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所における、２０１４年から２０１７年の特許侵害訴訟の判決及び和解による金銭支払額の内訳を表しており、グラフ４は、２０１８年から２０２０年の内訳を示しています。
１億円以上の支払いとなったケースは、２０１４年から２０１７年には１６％でしたが、２０１８年から２０２０年には３０％に上昇しています。また、１０００万円以上の支払いとなるケースも、２０１４年から２０１７年には５３％でしたが、２０１８年から２０２０年には６５％に上昇しています。１０００万円未満の支払いで済んだケースは、４７％から３５％に減少しています。
これらのデータから、最近、判決及び和解で支払われる金銭賠償の額が上昇していることがはっきりと分かります。
２０１９年及び２０２０年の知的財産高等裁判所大合議判決においては、損害賠償額を増やすことが意図されていたと考えられます。また、特許法も、損害賠償の推定額を大きくする方向で改正されました。上記データは、判決又は和解において支払われる金銭賠償額が、このところ実際に増加していることを示しています。
プロパテント傾向による影響
これらのデータから、現在、日本の特許権がより強くなっていることが分かります。この変化は急激に起こったもので、現在の日本の特許の価値やリスクは、数年前とは大きく変わりました。しかし、このことは、まだあまり広く認識されていないように思います。
現在、日本は、特許侵害訴訟を提起する国を選ぶにあたって、非常に魅力的な選択肢となっています。日本の裁判所は知的財産事件を専門に扱う部を持っており、裁判官は特許訴訟に精通しています。さらに、データが示すように、最近、判断が難しいケースでは、特許権者に有利な判断がなされる傾向にあります。日本における特許侵害訴訟は、特許を積極的に用いて利益を得ようとする会社にとって非常に合理的な選択になっています。
同時に、現在、特許権侵害のリスクが大きくなっています。アメリカとは異なり、日本の裁判所は、特許権侵害さえ認められれば差止判決を下します。これにより、場合によっては、会社のビジネスにとって致命的な影響が生じることもありえます。また、最近は損害賠償額も高くなる傾向にあります。したがって、日本でビジネスを行うにあたっては、製品やサービスが特許を侵害していないかＦＴＯ調査や特許無効調査など、慎重なリスク評価が非常に重要となっています。さらに、場合によっては、近時のプロパテント傾向に鑑みて、特許侵害のリスクを、再度、評価しなおすことも重要になっています。
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