中国の大手インターネット・テクノロジー企業ByteDanceは、シンガポールに拠点を置く法人Dol Technologyとの商標訴訟で敗訴しました。Dol Technologyは、インタラクティブ・デジタル・メディア向けのボイスオーバーIP（インターネットプロトコル）のサービスやソフトウェアを提供しています。
シンガポール法務省の下で、国内の知的財産権の登録・管理を担当する法定機関のシンガポール知的財産庁（IPOS）は、６月14日に、ByteDanceの異議申し立てを却下する決定を発表しました。これは、Dol Techが2021年５月と８月に提出した商標登録申請に対するものです。
Asia Business Law Journalが判決文で確認したところによると、多国籍ソーシャルメディア・プラットフォームTikTokの親会社であるByteDanceは、2021年12月と2022年１月に、異議申し立てをしています。
中国のインターネット・テクノロジー企業ByteDanceは、Dol Techが異なる商品やサービスのに対して登録申請した「Tiki」という出願商標が、自社の「TikTok」という文字商標と図形商標に類似していると主張しました。またByteDanceは、中国における自社の直接の競合相手であるJoyy IncとDol Techは、関係性があると主張しました。Joyy Incは、TikTokのプラットフォームと非常に類似した短編動画共有プラットフォーム「Likee」を運営しています。
しかし、IPOSは金曜日（６月14日）に発表した決定で、ByteDanceの申し立ては、成功のために必要なすべての根拠において失敗しているとして、却下しました。
主査補佐官のMark Lim氏は、とりわけ、商標が「視覚的にも、概念的にも類似していない」こと、「聴覚的にわずかに類似している」に過ぎないことを理由に挙げました。Lim氏は、ByteDanceの文字商標が「シンガポールの一般大衆に広く知られている」ことは認めましたが、その図形商標と複合商標は、シンガポールの一般大衆に広く知られるほどでは「ない」と結論付けました。
異議申し立ての却下に伴い、IPOSはDol Techに対して、勝訴側の弁護士費用を含む9000シンガポールドル（6671米ドル）の訴訟費用を裁定しました。Asia Business Law Journalの問い合わせに対するメールでの回答の中で、IPOSは、この法的決定に対しては、シンガポール高等裁判所の一般部への控訴が可能であると述べています。
