食品卸売業者の株式会社神戸物産と外食チェーン運営会社の株式会社グルメ杵屋が、合弁会社の株式会社MEAL HUBを設立するとともに、非公表の金額でAurelius GroupからLSG Asia-Pacificの機内食関連事業を買収する件で、複数の法律事務所が支援しました。
Herbert Smith Freehills Kramer（HSF Kramer）と日本の大江橋法律事務所が神戸物産とグルメ杵屋の両社に助言し、Baker McKenzieがグローバル・プライベートエクイティ投資家のAurelius Group側を務めました。
東京拠点のパートナーであるJoseph Fisher氏が、国際法律顧問を務めたHSF Kramerのチームを率いました。
Fisher氏はAsia Business Law Journalに対し、「当事務所は、一般的な企業結合の届出や外国直接投資（FDI）分析に加え、業界特有のライセンスについて助言しました。取引は非常に円滑に進み、両当事者とそのアドバイザーが効率的かつ着実に取り組んだ結果、６カ月未満で契約締結に至りました」と語りました。
大江橋法律事務所はリード・カウンセルとして、本取引の日本法に関する事項について神戸物産とグルメ杵屋に助言しました。
Baker McKenzieは、LSG Asia-Pacificの売却についてAurelius Groupを支援し、ロンドン拠点のM&AパートナーであるAsh Chandhok Tiwari氏と、ミュンヘン拠点のパートナー であるJakub Lorys氏がチームを率いました。
MEAL HUBの合弁事業を通じて、神戸物産とグルメ杵屋は香港、ニュージーランド、韓国、タイ、カナダにおける機内食関連事業を取得することになります。
本取引は、規制当局の承認および一般的なクロージング条件を前提として、2026年第3四半期に完了する見込みです。
神戸物産は日本全国27カ所で食品生産工場を運営し、卸売・小売事業向けに製品を輸入するとともに、国内で業務スーパーを展開しています。
東京証券取引所上場のグルメ杵屋は、丼丼亭を含む複数の飲食店ブランドを国内外で運営するほか、機内食の製造・供給も手掛けています。
