フィリピンは2011年に初めて国家再生可能エネルギープログラム（NREP）を立ち上げましたが、同国の設置目標としての屋根設置型太陽光発電については、ほとんど言及はありませんでした。エネルギー省（DOE）が2010年～30年の間に、エネルギーミックスに追加する計画だった太陽光発電の総容量は、わずか285メガワット（MW）でした。
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同国で進められていた太陽光発電の多くは、国家および地方自治体（LGU）の地方電化プログラムにより導入されたものでした。これらの施設は典型的な独立型太陽光発電システムでした。当時、送電網に接続された唯一の太陽光発電所が、ミンダナオ島の最も古い民間配電事業者による１MWの太陽光発電プロジェクトでした。
しかし、過去10年間で太陽光発電技術のコストが劇的に削減し、石炭やディーゼルなどの従来燃料の電力コストが増加したことにより、屋根設置型太陽光発電業界は大きく飛躍しました。DOEが2040年までに27GWの新規太陽光発電容量を見込んでいるように、2020年に改訂されたNREPでは太陽光発電が中心的役割を果たしています。再生可能エネルギー全体の中での太陽光発電の導入割合は、2040年に16GWを目指す再生可能エネルギー技術の第２位である風力発電を大きく引き離しています。
政府の政策
2013年、エネルギー規制委員会（ERC）は、2008年フィリピン再生可能エネルギー法に従い、ネットメータリング・ルールを導入しました。これは、エンドユーザーが容量100kWを超えない範囲で、屋根設置型太陽光発電パネルで発電して地域の配電網へ送電すれば、配電事業者（DU）からエンドユーザーへ提供されている電力と相殺できるという消費者インセンティブの仕組みです。
2019年、このプログラムは拡張され、
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- 商業・産業施設が屋根設置型太陽光発電システムによる余剰発電をDUに売却することを許可し、
- 主要電力系統に接続されていない地域をカバーすることになりました。ERCはネットメータリングに加えて分散型エネルギー資源（DER）規則も制定し、エンドユーザーやDERの所有者・運用者が発電した電力を販売できる商業的な枠組みを認めています。
国家電化庁もまた、太陽光発電普及プログラムを通じて拡大版の家庭電化プログラムを実施し、孤立した家庭に太陽光発電家庭システム（SHS）を配備しています。5000世帯以上に太陽光発電家庭システム（SHS）による電力が提供されています。
2022年、DOEは第２ラウンドのグリーンエネルギー・オークション・プログラム（GEAP 2）を開始し、初めて屋根設置型太陽光発電の開発事業者からの入札を募集しました。設置目標は、2024年に235MW、2025年に260MW、2026年に110MWとされています。エネルギー省が得た落札総容量はわずか9.39MWにとどまりましたが、GEAP 2は、政府が同国の電力需要を満たす手段として屋根設置型太陽光発電システムの導入を推進していることを、潜在的な投資家に伝える合図になりました。
2023年、DOEは拡大版の屋根設置型太陽光発電プログラム（ESRP）を導入し、エンドユーザー、太陽光発電設備の開発事業者、同設置事業者が、再生可能エネルギー発電のための屋根スペースの活用に貢献できるようにしました。これにより、エンドユーザーは、現行のネットメータリングの上限100kWを超えて電力を発電し、自家消費するか、電力網への売電ができるようになります。
ESRPは屋根設置型太陽光発電設備（RSF）について、３つのビジネスモデルに関する政策とガイドラインを定めています。
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- 供給緊急対応オプション、
- 発電リースオプション、
- 制限付きP2Pエネルギー取引です。
政府による融資
エンドユーザーへの融資は、住宅業界においてネットメータリング用の屋根設置型太陽光発電システムが普及するよう促します。フィリピン政府は、Pag-IBIG基金として広く知られる国営法人である住宅開発相互基金を通じて、その組合員に多目的ローンを提供しています。屋根設置型太陽光発電の導入は、住宅改修として分類できます。
もう一つの国営機関であるフィリピン開発銀行も、エネルギー節約のための屋根設置型太陽光発電プロジェクトを支援するグリーン・ファイナンス・プログラムを提供しています。
地方自治体も、それぞれの管轄区域で屋根設置型太陽光発電プログラムを推進しています。DOEと内務・地方政府省（DILG）は、エネルギープロジェクトを円滑に進められるように、地方自治体がそれぞれの地域再生可能エネルギー計画・プログラム（LREP）を策定するためのガイドラインを定めた共同覚書を締結しました。フィリピン全土の地方自治体によるLREPの実施により、13の地区病院や11の公共施設で太陽光発電システムが導入されるなど、複数のプロジェクトが成果を挙げています。DOEがエネルギー転換を積極的に推進し続けていく中で、特に家庭における屋根設置型太陽光発電システムは間違いなく急速に普及していくでしょう。太陽光は無償で降り注いでいるのです。
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