Duan & Duan（段和段律師事務所）は、日本を専門とするA&Z Law Firm（里格律師事務所）の買収と、英国の法律事務所Jackson Lyonとの合併によって、東京オフィス設立とロンドン・オフィス開設しました。
Duan & Duanのグローバル取締役会エグゼクティブ・チェアマンでエクイティ・パートナーのEric Zhuang（庄欣旺）氏は、「私たちはロンドン・オフィスの開設よりも前に、すでに10年以上の歴史を持つ７つのグローバル・オフィスを設立しています。ビジネスを展開するためにオフィスを開設するのではなく、その地域の市場が十分に成熟するまで待っているのです」と語りました。
元英国の法律事務所であるJackson Lyonは最近、Duan & Duanと合併して、11人のメンバーが所属する新たなロンドン・オフィスになりました。
「私たちのロンドン・オフィスは、既存のビジネス関係に基づいて設立されています」とZhuang氏。「中国がヨーロッパにおいてビジネス・プレゼンスを拡大し、英国へ中国系移民が流入していることもあり、ロンドンの主要な市場としての重要性は明確です」
ロンドンの新オフィスに加えて、Duan & Duanには香港、ニューヨーク、シアトル、名古屋、マドリッド、プノンペン、タシケントに７つのオフショア・オフィスがあります。
Duan & Duanは最近、日本の当局から東京オフィス設立のための承認を受け、現在、中国で必要な申請手続きを進めています。東京オフィスには、当初はA&Zの前主席パートナーであるSophie An（安翊青）氏を含む２人の弁護士とパラリーガル、事務スタッフが所属します。An氏は昨年10月にDuan & Duanに加入しました。
日本のビジネスを専門とするA&ZはDuan & Duanと合併、その手続きは４月に完了しています。32人のスタッフは合併後の事務所の所属となりました。
東京オフィスが完全に稼働すると、Duan & Duanの日本における２番目のオフィスとなります。これはビジネスニーズに基づいた戦略的な決断でした。
現在、東京オフィスは日本国外についての法的アドバイスしか提供できません。しかし、中国に進出している日本企業の現地責任者と日本にある本社の間のコミュニケーションと調整を強化し、日本への投資を目指している中国企業への支援も行います。
Zhuang氏は、長期的な目標は、日本の法律顧問を迎えて、日本で法律問題を抱える中国の組織や国民を支援することだと語りました。
中国の多くの法律事務所がこれまで以上に国際的な拡大を模索する中、Zhuang氏は、成功のためには、中国の強みや海外の新興産業（再生可能エネルギーやデータ・コンプライアンスなど）に焦点を当てたターゲット型アプローチが必要であると考えています。
Duan & Duanは、来年にはシドニーやシンガポールに新たなオフィスを開設する可能性があり、さらにベトナムやドバイなどの国や都市へも進出を計画しています。
Zhuang氏は、「私たちの国際戦略は、クライアントに包括的な法的サービスを提供し、一帯一路構想（BRI）に対応して、先進国の法務サービス市場での成長を追求することに重点を置いています」と語ります。
BRIが導入されて以来、多くの国有企業や大手企業が、国際的な拡大の呼びかけに応じています。先進国、特にヨーロッパと米国には成熟した市場があるため、中国企業にとって依然として主要な進出先となっています。
Zhuang氏は、海外在住の中国人弁護士の中から現地の人材を活用することで、海外オフィスの能力強化を目指しています。また同氏によれば、Duan & Duanは既存の36のオフィスからのリソースを活用して海外業務を強化する計画で、同事務所のグローバルなプレゼンスは、中国企業の国際的な取り組みを効果的にサポートすることを保証しています。
