カリフォルニアに拠点を置くQuinn Emanuel Urquhart & Sullivanは、昨年の北京オフィス開設で大中華圏の事業を倍増させた後、今月初めにシンガポール・オフィスを設立し、東南アジアへの物理的な拠点を拡大しました。
Asia Business Law Journalの先日のインタビューにおいて、シンガポールの新オフィスのマネージング・パートナーであるキングズ・カウンセルのDuncan Watson氏は、近年、主要な法的ハブとして台頭しているシンガポールでのオフィス開設は、「Quinn Emanuelの他のオフィスのパートナーが世界中で行っていることを、現地の人々に紹介する」ためだと語りました。
「シンガポールの人々の中には、デラウェア衡平法裁判所での紛争に関わる問題を抱えていたとしても、Quinn Emanuelがそのための適切な事務所であることを必ずしも知らない人や、EU競争法に関する問題を抱えていたとしても、普通は当事務所に連絡しようとは考えない人もいるでしょう」とWatson氏は述べました。
７月２日、Quinn Emanuelはシンガポール支店の開設を発表しました。これはアジアで10番目のオフィスであり、同事務所はシンガポールでの国際仲裁の需要が増加していると見ています。
シンガポールへの進出は、クロスボーダー訴訟と仲裁プラクティスで知られる同事務所が、2007年に初の海外拠点として東京オフィスを開設してから17年後のことです。シンガポール・オフィスの開設は、過去10年間に香港、上海、そして最近では北京にオフィスを設立した大中華圏での複数都市のオフィスネットワーク構築に続いて、東南アジア地域へのQuinn Emanuelにとって初の正式な進出でもあります。
2021年にキングズ・カウンセルに任命された国際仲裁パートナーのWatson氏は、シンガポールでのチームを成長させる計画であり、すでにシドニー・オフィスから１人のアソシエイトをシンガポールに異動させ、Freshfields Bruckhaus Deringerからシンガポール人のアソシエイトを現地採用したことを語りました。シンガポール・オフィスは現地法は扱わず、設立当初は５〜６人の弁護士が勤務し、Watson氏以外のパートナーはおらず、香港に拠点を置くアジア・マネージング・パートナーのJohn Rhie氏がサポートします。
しかしWatson氏は、Quinn Emanuelは非常に専門的な事務所であり、フルサービスのモデルには興味がなく、「非常に特殊な高リスクで複雑な紛争を抱える特定のクライアントに、サービスを提供するために」シンガポールにいるのだと強調しました。
７月２日のプレスリリースで、同事務所は、シンガポールのプラクティスを国際仲裁、多法域訴訟、国際規制に関する助言や調査に集中させて、必要に応じて現地の法律事務所との提携を続けると発表しています。
インド市場の投資が急増しており、シンガポールがインドに拠点を置く企業の紛争解決の選択肢となっていることも、インド関連の業務を獲得するためにシンガポールに拠点を設立する必要があると決定した要因だと、Rhie氏はAsia Business Law Journalに語りました。
シンガポール国際仲裁センター（SIAC）がまとめた最新の統計によると、昨年、インドの当事者が関与した新しい案件は141件あり、香港と中国大陸に次いで、インドが３番目の外国ユーザーになりました。これに対し、2022年にSIACが扱ったインドの当事者が関与する新しい案件は79件でした。
「これらの（インド関連の）紛争を扱う上で真の信頼を得たいのであれば、（シンガポールに）オフィスを持つことが非常に重要なのです」とRhie氏は語りました。
