長島・大野・常松のパートナー、Withersのジャパンデスク責任者に就任

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長島・大野・常松のパートナーWithersのジャパンデスク責任者に就任
坂下大弁護士
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長島・大野・常松法律事務所に15年超にわたり在籍し、シンガポール拠点でパートナーを務めていた坂下大弁護士が、Withers KhattarWongに転籍し、コーポレートチームのパートナーとして、新設されたジャパンデスクを率いることになりました。

Withers KhattarWongは、国際法律事務所であるWithersのシンガポール提携事務所です。

坂下弁護士は、今後、同地域のインバウンド・アウトバウンドの全クロスボーダー案件や、種々の企業法務の問題について、同事務所が提供するエンドツーエンドのサービスを統括します。

ロンドンでWithersのビジネス部門CEOを務めるジェレミー・ウェイクハム(Jeremy Wakeham)氏は、坂下弁護士について、シンガポールの幅広いながらも緊密に結び付いている日本企業のコミュニティにおいて高く評価されているとして、次のように述べています。

「不動産とファンドに関する業務の拠点であり、企業M&Aの能力を増強している東京オフィスにとっても、彼のネットワークと専門知識は貴重なものです」

坂下弁護士は2015年からシンガポールに駐在しており、日本企業のクロスボーダー取引や、日本を拠点とするプライベートエクイティやベンチャーキャピタル企業の同地域での投資に関し、アドバイスを提供してきました。

Withersのプレスリリースによると、同事務所は日系企業を対象とする業務の増加に向けて、態勢を整えています。2022年11月に発表されたジェトロの調査レポートでも、シンガポールを拠点とする日系企業の90%超が、同地域での業務を維持または拡大する計画であることが明らかになっています。

ジェトロの調査レポート「海外進出日系企業実態調査(全世界編)」によると、2021年との比較では、日本以外で最も日本企業の子会社の数が多い国であるシンガポールで、事業拡大を計画している日系企業が3.3%増加しています。

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