米国の法律事務所Quinn Emanuel Urquhart & Sullivanは、７月初めに長島・大野・常松法律事務所を退所した国際訴訟の専門家、木村久也氏をパートナーとして迎え、日本におけるクロスボーダー紛争解決業務を拡大したことがAsia Business Law Journalの取材で分かりました。
木村氏は日本とニューヨークの弁護士資格を有し、1985年に元最高裁判所長官の故藤林益三氏の事務所で、アソシエイトとして法曹キャリアをスタートさせました。
Quinn Emanuel東京オフィスへの移籍時、木村氏は1993年にアソシエイトとして入所した長島・大野・常松（当時は長島・大野法律事務所）で、シニア・カウンセルを務めていました。その前にはMilbank, Tweed, Hadley & McCloyで２年間、外国人アソシエイトとして勤務していました。日本の法律事務所での30年以上のキャリアの中で、1996年～2023年はパートナーとしても活躍し、主に日本企業のために外国訴訟や国際仲裁を含む国際紛争に注力しました。
また、木村氏は日本の裁判所において、日本企業だけでなく外国企業の代理人も務めた他、長島・大野・常松の経営委員会に10年間在籍し、同事務所の経営にも直接関わっていました。
Quinn Emanuel東京オフィスでは日本の法律は扱わないため、木村氏は日本企業に対してグローバルな問題、特に国際仲裁や米国訴訟に関するアドバイス業務にシフトする予定であると、同法律事務所のスポークスパーソンはAsia Business Law Journalに語りました。
木村氏は、カリフォルニア州の弁護士資格を持ち、複雑なビジネス訴訟を専門とするQuinn Emanuel東京オフィスのマネージング・パートナー、Ryan Goldstein氏と共に働くことになります。
