ルールづくりで高まるゲーム業界の緊張感

2025年オンラインゲーム振興および規制規則案（以下「規則案」）は、デジタルゲームの規制枠組みを整備しようとする試みです。本規則案は、eスポーツやソーシャルゲームなどの適法なオンラインゲームと、オンラインマネーゲームと定義される禁止行為とを区別しています。これは、安全でスキルに基づいたゲームの成長を促しつつ、ギャンブルが引き起こす社会的および金銭的な害悪を防止するというバランスを図っているためです。

2025年オンライン・ゲーミングの促進及び規制法第19条の下、本規則案により、インド・オンラインゲーム庁（OGAI）という民事裁判所の権限を有する独立した規制機関が設立されます。便宜的な措置ですが、このことにより規制の過剰介入、手続の公正性、行政の裁量について重大な懸念を生じています。OGAIは、調査の開始、出頭の強制、ゲームの分類、登録の取消し、罰則の科与などを行う権限を有しています。

このような権限は、権力分立の原則に抵触し、過度の権限委任に該当する恐れがあります。OGAIは自らの判断で、あるゲームがオンラインマネーゲームに該当するか否かを決めることができます。賭博およびギャンブルに関する州の専属的な管轄権を侵害する恐れがあります。このような（管轄権の）重複は、執行の一貫性を損ない、司法審査の対象となる恐れがあります。

登録を申請する企業は、ゲームの仕組み、収益モデル、対象年齢、苦情処理、安全対策に関する全ての詳細な情報を提供しなければなりません。登録を完了した企業は、ゲーム内容、収益化の方法、2025年国家スポーツ統治法に基づく地位等の変更など、重要な変更があった場合、OGAIにその旨を届け出る義務があります。透明性は高くなるものの、十分なリソースを持たない中小規模の開発業者に過度の負担が偏る結果となっています。

本規則案では、３段階の苦情処理の枠組みを求めています。まず内部苦情処理の仕組みに始まり、次に苦情申し立て委員会、最後はOGAI自体が関与します。消費者保護の強化を目的としていますが、この多層的な制度は時間と資源を要し、手続上の遅延を引き起こす可能性があります。

OGAIは執行および命令に関して広範な裁量を有しています。金銭的罰則の科与、ライセンスの停止または取消し、さらには「適切と判断する場合」には業務の禁止を命じることができます。「オンラインマネーゲーム」の定義が、「賭け金、料金、または賭けの性質を有する対価」を伴うあらゆるデジタル活動とされていることが、さらに曖昧さを生じさせています。

大手eスポーツ団体や国際的な投資家は、eスポーツが適法なスポーツ競技として認められたことを歓迎しています。しかし、スキルベースのゲームを運営する国内開発業者や運営事業者は、この二分法的なアプローチが規制の柔軟性を損なうと懸念しています。多くのゲーム企業は、技術専門家、行動科学者、業界代表者をOGAIの構成に加えることを求めており、政策決定が技術的および商業的な現実を反映するよう訴えています。スタートアップ企業は、登録、情報開示、報告にかかるコストがイノベーションを阻害し、市場の寡占化を助長すると懸念しています。

金融機関および仲介業者は、リアルタイム取引の監視を実施する主体となることを懸念しています。フィンテック企業はインド準備銀行に対し、ゲーム関連取引の特定、返金処理、適法な送金と禁止プラットフォームの送金との識別を求めています。標準化されたプロトコルが存在しない場合、金融機関は取引カテゴリー全体をブロックする可能性があります。

賭け金および賭けの定義には最低基準額など明確な基準を設け、カジュアルな参加と本格的な賭博行為を区別する必要があります。OGAIは、ゲームが合法であるか否かを助言する事前の分類部門を設けるべきです。情報放送省とOGAIの重複する役割は、単一窓口のシステムとして統合されるべきです。違反の性質、意図、重大性に応じて罰則を決定し、自主的な開示や初回違反に対しては一定の減免を認めるべきです。

既存ユーザーの残高を返金するための期間は、現行の180日間から、銀行が休眠口座や国外口座を追跡し、返金できるよう１年間に延長することが適切です。中央政府と州政府による委員会を設置し、執行の統一を図り、解釈の不一致を回避すべきです。

本規則案は、説明責任および利用者の安全を確立するための真摯な取り組みです。しかし、その成否は、執行の熱意を、手続上の公正性、業界との協議、エビデンスに基づく政策立案によって適切に抑制させられるかにかかっています。

Aman Avinav氏は Phoenix Legalのパートナーです。