長島・大野・常松法律事務所は英国の新拠点を通じて、日本企業が引き続き活発に活動しているエネルギー・環境関連分野のパイプラインを、欧州で構築することを目指しています。
日本の四大法律事務所の一つで東京を拠点とする同事務所は、来年１月にロンドンに初のヨーロッパ拠点を開設することを、2024年11月１日に発表しました。
ロンドン・オフィスの責任者で、今月末に渡英する予定のパートナー、本田圭氏はAsia Business Law Journalに対して、特にエネルギー、脱炭素案件を含む環境、サステナビリティ関連案件において同法律事務所の強みを見せたいと考えている、と話しました。
「これらの分野は2050年カーボンニュートラルを含む各種目標達成に向けて案件が増えている」と同氏は語っています。
ちょうど１年と少し前に、日本経済新聞は、日本の不動産開発企業の東急不動産と太陽光発電企業のリニューアブル・ジャパンが、今後５年間でヨーロッパの再生可能エネルギー発電所の買収と開発に2000億～3000億円（20億米ドル）を共同で投資する予定であると報じました。
2015年に長島・大野・常松法律事務所のパートナーに就任した本田氏は、特に再生可能エネルギーを含むエネルギー関連案件、不動産案件、排出権取引を含む環境法関連案件を専門としています。
ロンドンでは、本田氏が所属する東京の欧州プラクティスグループが同氏をサポートする予定です。このグループは、10名超のパートナー含む30名超の弁護士によって構成されています。その中には、英国の弁護士資格を持ち、クロスボーダー訴訟や規制に関わる調査を専門とし、以前はFreshfieldsに所属していたジョン・レイン氏、ドイツの弁護士資格を持ち、コーポレート分野とM&Aを専門とし、以前はGleiss Lutzに所属していたアクセル・クールマン氏など、海外での資格を持つ弁護士も含まれています。
昨年、東京を拠点とする同事務所は、日本のファストフード・チェーン運営会社ゼンショーホールディングスがSushi Circle Gastronomieを買収するに当たり、Dentonsと共同で助言を提供しました。これによりゼンショーは、ドイツ市場へ初進出を果たしています。クールマン氏と、東京を拠点とするもう一人のパートナー笠原康弘氏が、この買収でゼンショーの代理を務めた長島・大野・常松法律事務所のチームを率いました。
2024年３月22日のWhite & Caseの報告書によると、昨年ヨーロッパで、アジア太平洋（APAC）地域から最も活発に買収を行ったのは日本のディールメーカーで、135件、総額108億米ドルの取引が行われました。この数字は、66件で総額65億米ドルの取引を行った２位のオーストラリアを大きく引き離しています。
「（日本企業の間で）ヨーロッパにおけるM&A案件は増加しており、EUや英国の法律に基づく新たな規制に対応する必要性も高まっています。ロンドン・オフィスと欧州プラクティスグループは、これらの需要に応えるために連携していくつもりです」と本田氏は語りました。
