日本、ステーブルコインを明確に定義

日本の上院である参議院で2022年6月、ステーブルコインの法的位置づけを定義する法案が、他の主要国に先駆けて成立しました。1年後に施行される本法律は、ステーブルコインを、日本円や他の法定通貨と連動させなければならないデジタルマネーと定義し、所有者がステーブルコインを額面価格で換金できることを保証しています。

日本の金融庁（FSA）は、暗号資産に投資する消費者を保護するために、5年にわたる取り組みの一環として、2021年末に本法案をまとめました。ステーブルコインのTerraUSDとその姉妹トークンであるLUNAが2022年5月に暴落し、ステーブルコインの規制監督に対する要求が強まったところだっただけに、本新法は市場で注目を浴びました。

東京を拠点とする渥美坂井法律事務所のシニアパートナーである鈴木由里氏は、Asia Business Law Journal誌に次のように語っています。「このステーブルコイン規制法（改正資金決済法）によると、ステーブルコインを発行・管理するのが『発行者』であり、流通を担うのが『仲介者』です。発行者は銀行や資金移動業者、信託会社に限定されており、信用力のある認可された企業のみがステーブルコインを発行できることになります」

さらに、仲介者は規制当局に登録しなければならず、厳しいマネーローンダリング／テロ資金供与防止（AML/CFT）対策を求められます、と鈴木氏は付け加えました。この新法では、発行者と仲介者がしかるべき規模と構造を備えることを求められるため、スタートアップや海外企業による、日本のステーブルコイン市場への参入が難しくなる可能性がある一方、日本の主要企業は円建てのデジタル通貨を開発し、検証しています。

例えば、三菱UFJ信託銀行は、法的枠組みが整備された際には、信託口座に置かれた日本円で裏付けられる独自のステーブルコインである「Progmat Coin（プログマコイン）」の発行を目指しています。金融庁は今後数カ月以内にステーブルコインの発行者への規制を行います。

日本はデジタルマネーの規制整備を積極的に実施してきました。日本の中央銀行である日本銀行は、2022年4月に独自の不換通貨のデジタル形態である中央銀行デジタル通貨（CBDC）の試験運用の第2段階に着手し、日本銀行が必要だと判断した場合にできるだけ速やかにデジタル日本円という通貨を発行できるよう準備を整えています。しかし、鈴木氏はこれまでのところ、そうした通貨の発行について具体的な計画を目にしていません。

「ですから、こうしたステーブルコインへの規制は、独自のCBDCを発行する日本の取り組みに影響を与えないと思います」と鈴木氏は述べました。

同氏の説明によると、マネーローンダリング／テロ資金供与防止（AML/CFT）の遵守が、新しいステーブルコイン法（改正資金決済法）の最大のポイントとなります。金融庁は、ステーブルコインの仲介者（必要に応じて発行者も）に対して、システム仕様により身元不明のユーザーへの譲渡を防止し、身元不明のユーザーに譲渡された残高を凍結できるようなシステムの開発義務を課すことを検討しています。