BVIでの清算手続も、香港は絶対的チャージング・オーダーを維持

Jingtian & Gongchengの紛争解決チームは、香港上場会社における第二被申立人の重要な株式持分を対象とする絶対的チャージング・オーダーにつき、債務者（第二被申立人）による控訴が棄却されたという画期的な結果を踏まえ、債権者である依頼者（申立人）のために重要な勝訴を確保しました。

香港高等法院は、第二被申立人が、英領ヴァージン諸島（BVI）において、現在進行中であるものの香港では未だ承認されていない海外倒産手続きを理由にして、強制執行から逃れることはできないと判断しました。

2025年8月15日付でAnthony Chan判事がLead Good Group Limited v Creditland Group Limited（2025）事件において言い渡した海外倒産に関する注目すべき判断は、クロスボーダー紛争における香港の強力な執行重視の姿勢を確認するものです。また、海外倒産手続きに関与する債権者にとっての明確性を提供し、執行手続きにおいて迅速かつ慎重に行動する重要性を浮き彫りにしています。

香港裁判所がチャージの優先性を支持

第二被申立人は、2024年12月9日付で香港高等法院のMaster Matthew Leungが発した絶対的チャージング・オーダーについて控訴しました。審理において判事は控訴を棄却し、法定によらない倒産事件については、コモン・ローにおける「勝者総取り」の原則が適用されるべきだと判示しました。

高等法院は、外国倒産手続きに効力を与えるには正式な承認が必要であるとの立場を改めて確認しました。さらに、裁判所がチャージング・オーダーを付与する権限について初めて指針を示すとともに、高等法院条例第4章20条3項(b)における「不当な不利益」の意義を明確化したのです。

申立人の執行を妨げる試みが失敗

第二被申立人はBVIで設立された会社で、2024年1月、申立人は、中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）の仲裁判断を被申立人らに対して香港で執行する許可を得ました（承認命令）。

申立人の執行を妨害するため、被申立人らは当該命令の取消しを申立てました。これに対し申立人は、高等法院規則73条10a号に基づいて、担保および訴訟費用担保の申立てを行いました。

被申立人らは後に一定額を裁判所に供託する旨を約束しましたが、履行しなかったため、取消し申立ては却下されました。

2024年5月、申立人は、第二被申立人が保有する香港上場会社の株式を対象として（債務の支払確保のため）暫定的チャージング・オーダーを申立てて、それは同年7月に認容されました。

倒産と控訴

第二被申立人はその後、資金繰りの悪化を主張し、2024年6月にBVIの裁判所へ、債務再編を目的とする、細部には立ち入らない暫定清算を申立てました。

第二被申立人は、既に「支払不能」である以上、申立人に執行継続を認めることは他の債権者に不利益を与えるとして、暫定的チャージング・オーダーの解除を求めました。

しかし2024年12月、裁判所は当事者双方の専門家証拠（すなわち、重要時点において第二被申立人が支払不能であったか否か）を検討したうえで、暫定的チャージング・オーダーを絶対的チャージング・オーダーとする旨を判断しました。

だが事態はこれで終わりませんでした。2025年4月、BVIの裁判所は、暫定清算人が再編不能を報告した後、第二被申立人に対し清算命令を発しました。第二被申立人はこれを事情変更として、絶対的チャージング・オーダーに対して控訴し、香港裁判所に対し裁量を改めて行使して同命令を取り消すよう求めたのです。

外国倒産には承認が必要

判事は、本控訴における主要な争点を2つ検討しました。

1. 香港で効力を認める前提として外国倒産の承認は必要か。裁判所は、香港が海外倒産手続きに効力を与えるには正式な承認が必要であるとしました。

British Arab Commercial Bank plc v Algosaibi and Bros Co（2011）およびOOO Nevskoe v UAB Baltijos（2023）における確立したコモン・ロー上の先例に従い、資産の平等分配の原則は国内倒産に適用される一方で、外国倒産（法定によらない倒産と呼ばれることがある）には、原則として「勝者総取り」が適用されると判示した。

本件において、BVI倒産手続きは香港で承認されていませんでした。

また、BVIの清算命令は、第二被申立人の清算人が海外においてその選任の承認を申立て得る旨を定めていたため、第二被申立人の倒産が当然のことととして、または承認なしに域外的効力を有することが意図されていたとはいえません。

したがって、本件における香港の立場は、香港裁判所が海外倒産手続に効力を与えるには正式な承認が必要であるという点に尽きます。

この判断において裁判所は、国内倒産と海外倒産の重要な区別を示したのです。

判事は、仮に香港で清算命令が出ていたなら、コモンローの原則によって、分配は当該債務者の全債権者のために確保されるべきであり、特定の債権者に他の債権者に優先する地位を与えることは許されないため、絶対的チャージング・オーダーは発しないであろうと述べました。

他方で裁判所は、海外倒産の場合、正式な承認がない限り適用される原則は「勝者総取り」であることを確認しました。

2. 絶対的チャージング・オーダーは他の債権者に「不当な不利益」を与えるか。高等法院条例20条3項(b)に基づき、チャージング・オーダーを付与するか否かを判断するにあたり、裁判所は一切の事情、とりわけ「債務者の他の債権者が、命令の発令により不当な不利益を被るおそれがあるか」を考慮しなければなりません。

裁判所はコモン・ロー上の立場を採用し、「不当な不利益」とは、他の債権者が「不可避的に被る不利益を超える何らかの不利益」を被るか否かを意味すると明確化しました。

チャージング・オーダーによって一部の債権者に優先順位が与えられること自体は、そのような担保設定と優先性がチャージング・オーダーに内在する以上、「不当な不利益」には当たらないとしたのです。

むしろ「不当な不利益」には、判決債権者による「不誠実な行為」など、さらなる事情が必要であり、例えば、直ちに請求を追及しない旨合意するかのように装って他の債権者の注意をそらすこと、優先的地位を得るために不当に性急に行動すること、特別な知識を不公正に用いることが挙げられます。

裁判所は、優先的地位を得るための不当な性急さは、執行を急ぐという緊急性をもって行動することと同一視できないと判断したのです。

そして申立人は、チャージング・オーダーにより優先順位の確保を求めることについて権利の範囲内で行動していたと結論づけました。

実務上の示唆

第二被申立人が海外での手続きを利用して香港での執行を免れようとした試みは、成功しませんでした。

重要なのは、香港裁判所が「不当な不利益」の意味について重要な指針を示した点です。

本控訴判断を受け、香港で執行手続を行う債権者は、迅速かつ慎重に行動する必要に迫られることになるでしょう。

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