Latham & Watkins、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、TMI総合法律事務所は、シンガポールに拠点を置くグローバルなオルタナティブ投資会社による、日本の不動産開発会社のサムティホールディングスに対する1060億円（７億1400万米ドル）の株式公開買い付けに関して助言しました。この買収提案は、対象会社のサムティが10月11日に発表しました。
ヒルハウスは、不動産部門のRava Partnersとその他の関連企業と共に、東京証券取引所のプライム市場に上場しているサムティの買収を開始しました。買収は今年10月15日～11月26日の期間に、１株当たり3300円で3200万株以上の株式を対象とした公開買付けを通じて行われます。
これとは別に、グローバルなオルタナティブ投資会社であるヒルハウスは、サムティの最大株主である大和証券グループ本社と大和ＰＩパートナーズ（合計37.81％の株式を保有）との不応募契約を締結しました。これにより、大和証券グループ本社は引き続き株主となります。
ヒルハウスはLatham & Watkinsとアンダーソン・毛利・友常法律事務所を法務アドバイザーに、サムティはTMI総合法律事務所を法務顧問に起用しました。Latham & Watkinsのチームは、シンガポールのパートナーAmy Beckingham氏と東京のパートナーのHiroaki Takagi氏、Yohei Nakagawa氏が率いました。
ヒルハウスに助言するアンダーソン・毛利・友常法律事務所のチームは、シンガポール・オフィスの代表も務めるパートナーの楽楽氏が率いました。
対象会社側では、TMI総合法律事務所のパートナーの齊藤拓史氏が、サムティの売却に関する主任弁護士を務めました。
サムティは、1982年から日本全国で不動産資産管理、開発、運営事業を展開しています。
