日本の法律事務所である長島・大野・常松法律事務所は、2026年８月にシリコンバレー・オフィスを開設し、米国での拠点を拡充します。
同事務所は現在、2010年９月に開設したニューヨーク・オフィスを通じてのみ、米国での業務を行っています。
ニューヨーク・オフィスのパートナーである伊佐次亮介氏が、新たなシリコンバレー・オフィスを率いる予定です。同氏は、パロアルト市内または周辺にメイン・オフィスを設け、さらにサンマテオにサブ・オフィスを設置する計画であると語りました。
伊佐次氏によれば、今回の拡充の背景として、日本企業と米国企業間でのアウトバウンドおよびインバウンド案件の増加が挙げられます。
「近年、西海岸の日本企業によるアウトバウンド案件と、西海岸に拠点を置く米国企業による日本への投資または日本での事業展開に関するインバウンド案件の双方が、着実に増加しています」と、同氏はAsia Business Law Journalに語りました。
「こうしたクライアントのニーズの高まりという背景を踏まえ、今がシリコンバレーに現地拠点を設立する適切なタイミングであると考えています。新オフィスの開設により、日本を代表する法律事務所の一つとして求められる品質と迅速な対応も維持しつつ、当事務所が蓄積してきた米国業務に関する知見を、同地域のクライアントに、よりダイレクトに提供できるようになります」
シリコンバレー・オフィスでは、４つの主要分野に注力する予定です。その一つが、AI、半導体、その他の先端技術、ヘルスケアなどの分野を中心に、米国西海岸におけるアウトバウンド投資、戦略的提携、買収に関して日本企業に助言を提供することです。
また、西海岸に拠点を置く企業に対しては、日本市場への参入、日本企業との戦略的パートナーシップ、投資、合弁事業などのインバウンド案件について支援を行います。
シリコンバレーのスタートアップに対する助言も、もう一つの重要な柱となります。特に資金調達案件に加え、ベンチャーキャピタル投資家およびコーポレート・ベンチャーキャピタル投資家向けのファンド組成、ファイナンス、投資案件にも対応します。
加えて、同オフィスは、現地で事業を展開する日本関連企業に対して、コーポレート、雇用、商取引、一般的な事業案件をカバーする日常的な企業法務支援を提供します。
「当オフィスの大きな強みは、長期にわたって現地でのプレゼンスを築くという強い意欲のある弁護士によって構成される点です。また、中小規模のM&A案件については、主として我々自身のチーム内で対応できる体制を整える見込みであり、それによりクライアントに対して効率的でシームレスかつ質の高い支援を提供できると考えています」と、伊佐次氏は語りました。
同事務所ではまだ、シリコンバレー・オフィス開設時の人員数を最終的に決定はしていませんが、今後３年～５年でチームの人数を約10名まで拡大する計画です。
今後の拡充について、伊佐次氏は、長島・大野・常松法律事務所は「クライアントのニーズ、市場動向、各法域の戦略的重要性」に応じて、新たな国際市場における機会を引き続き検討していく考えを示しました。
