2024年、香港の資本市場では多くの新たな前向きな動きが見られました。6月13日、AIを活用した創薬企業であるQuantumPharm(別名XtalPi)が香港証券取引所(HKEx)のメインボードに上場し、2023年3月に導入された上場規則第18C章に基づく初の成功例となりました。

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10月30日には、香港上場の特別買収目的会社(SPAC)であるHK Acquisition Corporationが、シンガポールを拠点とするeコマース・ソリューション・プラットフォームのSynagisticsとの合併を完了し、新会社がSynagisticsの名称でHKExに上場しました。
このことは、2022年1月に上場規則第18B章の下でSPAC制度が導入されて以降、香港で初めて成功した「de-SPAC」取引となり、その結果、後継会社が上場を果たしたということです。
2024年にはまた、HKExと香港証券先物委員会(SFC)が、質の高い企業を上場して公共の利益を守るための継続的な取り組みを示す新しい重要なイニシアチブを導入しました。その中で最も重要なのは、10月18日にSFCとHKExが共同で発表した新規上場申請プロセスにかかるスケジュールの改善でした。
これによると、上場申請者とそのスポンサーが証券先物条例、証券先物(株式市場上場)規則、上場規則に基づいて、該当するすべての要件や指針を満たすような新規上場の申請と関連資料を提出した場合は、SFCとHKExはそれぞれ個別に評価を行い、最大2回の規制当局によるコメントが出された後に、規制上の重要な懸念事項(規制当局の評価)を提示することになります。
この場合、各規制当局が評価に要する時間は最大40営業日(これは規制当局が要する営業日数で、上場申請者とそのスポンサーが回答を準備・提出するために要する時間は含まれない)となります。
規制当局は、上場申請者とそのスポンサーが規制当局のコメントに満足のいく形で対応するのに、約60営業日を要すると想定しています。上場委員会とその他の当局または規制当局からの承認が得られれば、6カ月の申請有効期間内に申請プロセスを完了させることができます。
さらに、既存のA株上場企業がHKExでの上場を目指す場合は、SFCと取引所は上場申請を迅速なスケジュールで処理します。既存のA株上場企業が新規上場申請を行う場合は、規制当局の評価は、以下の基準を満たせば1回の規制当局のコメントの後に完了します。
- 最低時価総額(実際のA株時価総額と、想定されるH株時価総額を基準に算出)が100億香港ドル(12億8000万米ドル)であること
- 法律顧問の意見によって、新規上場申請直前の2会計年度全体と、新規上場申請の提出日までの期間に、A株上場に適用されるすべての法規制をすべての重要な点において遵守していると確認できること

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この場合、各規制当局が評価を完了するのに要する時間は(40営業日ではなく)30営業日以内になります。SFCまたはHKExが上場申請に対して重要な規制上の懸念を抱いている場合、規制当局はその懸念事項について、申請者とそのスポンサーと積極的に協議を行います。
このスケジュールの改善は、2024年10月18日以降に提出された新規上場申請に適用されます。中国証券監督管理委員会(CSRC)が2024年4月に発表した、ストック・コネクトの強化と香港の国際金融センターとしての地位の強化を目的とした5つの措置(その一つが中国本土の主要企業の香港での上場を支援すること)と併せて、これらの措置は、現在、中国本土の証券取引所に上場している企業やその他の中国本土の主要企業が、より明確で確実かつ透明性の高い新規上場申請プロセスを通じて、香港での上場を目指すことを奨励します。
2024年の上場規制におけるその他の主要な動向は以下の通りです。
自己株式に関する改正 2024年4月、HKExは自己株式に関する上場規則の改正案についての意見募集の結果を公表し、2023年10月に示した提案を採用することを発表しました。その主な内容は以下の通りです。
- 買い戻した株式の消却義務を廃止し、発行体が買い戻した株式をその設立地の法律および定款に従って自己株式として保有できるようにする
- 発行体による自己株式の再販売を、現在新株発行に適用されている上場規則に準拠させて許可する
- 30日間のモラトリアム期間を設けて、以下を制限する。(1)株式買い戻し後の自己株式の再販売、(2)取引所での自己株式の再販売後の取引所での株式買い戻し
- インサイダー取引の潜在リスクがある特定の状況下では、取引所での自己株式の再販売を禁止する
この新しい制度は2024年6月11日に施行されました。
テクノロジー専門企業の資本化 2024年8月、SFCとHKExは共同で、専門テクノロジー企業(上場規則第18C章で定義)の最低初期資本金要件について、上場規則を一時的に変更すると発表しました。具体的には、上場時の最低初期時価総額を以下のように引き下げました。
- 営利企業(第18C章の収益要件を満たす企業)については、60億香港ドルから40億香港ドルへ
- 営業開始前の企業(第18C章の収益要件を満たさない企業)については、100億香港ドルから80億香港ドルへ
これらの修正は2024年9月1日に施行され、2024年9月1日~27年8月31日までの3年間、一時的に適用されます。この初期時価総額要件の大幅な引き下げ(商業企業で33%、営業開始前の企業で20%)は、厳しいマクロ経済環境のために、修正前の要件を満たせなかった多くの企業が適格となることから、投資業界や資本市場の専門家にとって歓迎すべき変更です。
IPO価格発見と公開市場要件 2024年12月、HKExは、既存および将来の発行体にとってHKExの上場メカニズムを魅力的かつ競争力のあるものに保つため、IPO価格発見と公開市場要件を最適化する提案についての諮問文書を発表しました。注目すべき点の一つは、A株およびH株発行体が香港で上場しなければならないH株の最低基準を、同じクラスの発行済み株式総数の15%から、以下のいずれかに引き下げたことです。
- 同一クラスの発行済み株式総数の10%、または
- 上場時に予想市場価値が少なくとも30億香港ドルの株式
HKExは、この基準がA株およびH株発行体にとって柔軟性を高めると同時に、香港に上場される株式数が投資家の関心を引き付けるに足る規模となり、十分な公開浮動株を形成できるとしています。
もう一つの重要な提案は、コーナーストーン投資に関する規制上のロックアップ要件の緩和で、「段階的リリース」方式を認めることです。これにより、コーナーストーン投資家に割り当てられたIPO株式の50%が上場後3カ月で、さらに残りの50%は上場後6カ月でリリースされます。HKExはこれにより、IPO後の上場発行体の株式の流動性が向上し、ロックアップ期間終了時の株価変動の影響が緩和されると期待しています。
意見募集の期間は2025年3月19日に終了します。すべてのコメントを考慮した後に、HKExは提案をまとめ、新しい規則を導入する予定です。2025年後半にHKExへの上場を目指す申請者は新しい規則の対象となり、その恩恵を受ける可能性が高いと予想されます。
将来の展望
2025年を見据えると、筆者は、マクロ経済と不確実な政治環境にあっても、香港の資本市場は引き続き回復力を示すだろうと予想しています。具体的には、以下のことを予想しています。
- SFC、HKEx、CSRCが講じる取り組みによって、香港での上場を目指す中国本土の企業(特に既存のA株上場企業)の増加を促進させる
- 特定の革新的な分野(AI、ロボティクスや自動化などの高度なハードウェアやソフトウェア、先進材料、新エネルギー、消費者関連などといった次世代情報技術など)で事業を展開する企業に対する投資家の関心は引き続き堅調
- 有利な政府の政策や規制の進展によって資本市場活動はさらに推進し、上場申請者、上場発行体、資本市場の専門家に新たな機会を提供する
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