日本のTMI総合法律事務所は、プライベート・エクイティ企業の日本産業パートナーズが率いる投資家グループに対し、東芝を2兆円（152億米ドル）で買収する非上場化案件についてアドバイスを提供しました。
TMI総合法律事務所が主任法律事務所となり、北米および南米についてはDavis Polk & Wardwellが、欧州、中東、アフリカについてはSlaughter and Mayが担当しました。
西村あさひ法律事務所は、東京事務所パートナーの内間裕弁護士が率いるチームが東芝にアドバイスを提供し、東芝の取締役会と特別顧問に対しては、長島・大野・常松法律事務所とモリソン・フォースター法律事務所がアドバイスしました。
この案件で責任者を務めた東京のTMI総合法律事務所パートナー、岩倉正和弁護士は、Asia Business Law Journalに対し、東芝の主要なアクティビスト投資家の一部が、東芝の取締役会に自分たちの代弁者を送り込んだと述べました。
その結果、社長や副社長などの役員だけでなく、アクティビスト投資家とも買収契約について交渉ができたと、岩倉弁護士は述べています。
「交渉手続きは複雑で非常に時間がかかりました。また、東芝は巨大企業なので、デューデリジェンスの精査も広範囲にわたり、煩雑な手続きが必要でした」と同弁護士は述べました。
「さらに、東芝は、原子力関連技術や量子コンピュータ関連技術など、いわゆる機微技術や非常に重要な技術を扱い、所有しているため、買収に関する規制に加えて、該当する50超の国・地域のFDI規制体制（国家安全保障に関する規制など）を徹底的に調査することが極めて重要でした」
東芝の取締役会は3月に公開買付けに賛成し、再建に向けてのマイルストーンとなりました。非上場化により会社の意思決定が改善することが期待されています。東芝は、2021年4月にプライベート・エクイティ企業であるCVCキャピタル・パートナーズから最初に買収提案を受けて以来、紆余曲折を経てきました。
12名の取締役からなる取締役会は、日本産業パートナーズの提案が東芝の企業価値を向上させると判断し、これを受け入れました。今後、コンソーシアムは、米国、英国、ドイツなどの国々で、独占禁止法などに関し規制当局の審査に対応していく予定です。
買収が実施された後は、日本産業パートナーズと日本企業17社、国内金融機関6行、および海外投資家が出資することになります。
岩倉弁護士は、東芝が米国の原子力関連企業、ウェスチングハウス・エレクトリック社への投資で損失を出したことを踏まえ、海外買収案件のデューデリジェンスとその品質の精査の重要性について、日本企業の認識が深まっていると述べています。
東芝は2006年にウェスチングハウスを50億米ドル超で買収しましたが、同社は2017年に倒産しました。 東芝はウェスチングハウスをカナダの資産運用会社、ブルックフィールドに46億米ドルで売却しました。
「東芝はデューデリジェンスを適切に管理することなく、アドバイザーに委ねたということです。この事例を踏まえ、日本企業は今では、自社と主任法律事務所がデューデリジェンスの調査を管理し、プロセスと結果を詳細に分析することが不可欠であることを認識しています」と岩倉弁護士は述べています。
