日本生命保険相互会社は、2024年末までに、バミューダ諸島を拠点とする米国の同業他社であるレゾリューションライフグループホールディングスリミテッド（以下、レゾリューションライフ）を、82億米ドルで全額現金で買収する計画を進めており、これは日本の保険会社による海外買収としては過去最大のものとなります。
日本生命は、現時点で保有していない米国企業レゾリューションライフの残り77%の株式を取得する買収契約を同社と締結しており、来年後半に取引を完了するためには、複数の主要条件を満たす必要があると、Mayer Brownのグローバル保険業界グループ・共同リーダーであるパートナーのDavid Alberts氏は話しました。同氏は、今回の買収に関して日本生命への助言を行うチームを共同で率いています。
「取引完了に必要な主要条件は、各種保険規制当局の支配権の変更、CFIUS（対米外国投資委員会）やその他の規制当局の承認を得ることです。これらは2025年中に取得する予定で、2025年後半に取引の完了を目指しています」とA、lberts氏はAsia Business Law Journalに語りました。
同氏は、コーポレート・パートナーであるJoe Castelluccio氏とCamila Panama氏と共同で今回のMayer Brownの取引チームを率い、日本生命に米国および英国の規制問題に関して助言を行っています。
現在、レゾリューションライフの23%の株式を保有している日本生命は、米国のグローバル・プライベート・エクイティ企業であるブラックストーンやその他の株主から株式を取得し、バミューダ諸島を拠点とする米国の生命保険会社を完全子会社化する予定です。
買収を完了するために、日本生命は西村あさひ法律事務所、Ashurst、バミューダ諸島を拠点とする企業法務・商務専門の法律事務所ASW Lawから法的助言を求めていたことが、12月10日のブラックストーンのプレスリリースで明らかになりました。西村あさひ法律事務所のチームはパートナーの谷川達也氏と中山達也氏が、Ashurstのチームはパートナーの小川夏子氏とCon Tzerefos氏がそれぞれ率いています。
一方、Debevoise & PlimptonはAsia Business Law Journalに対し、同事務所がこの取引でレゾリューションライフの主要顧問を務めており、オーストラリアではHerbert Smith Freehills、日本ではLinklaters、バミューダ諸島ではConyers、ニュージーランドではChapman Trippから、それぞれの地域の問題についてサポートを受けていると語りました。保険M&AパートナーのDavid Grosgold氏とカウンセルのBrita Siepker氏がDebevoise & Plimptonのチームを率いています。
Herbert Smith Freehillsのチームは、パートナーのMatt FitzGerald氏が率いており、コーポレートM&A、反トラスト、保険規制など、今回の取引のオーストラリアにおける問題について、レゾリューションライフに助言を行っています。
米国のKirkland & Ellisもレゾリューションライフの法的アドパサイザーの一つとして関わっており、チームには投資ファンド弁護士であるAlex Brodkin氏、Richard Watkins氏、Aleksander Bakic氏、Anna Alexandrou氏が参加しています。
