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Asia Business Law Journal誌が、日本を代表する優れた民間弁護士を発表します。(レポート/Lim Miran & Mithun Varkey)

界第3位の経済大国である日本では、パンデミックの収束に伴って、状況が改善し、回復の兆しが見えています。2年近く門戸を閉ざしていた観光客の受け入れ再開は、低迷する観光業界にとっては待望の追い風となり、景気回復への弾みとなるでしょう。

また、輸出部門も、2022年3月の前年比14.7%増に続き、4月も前年比12.5%と2桁の伸びを示しています。

しかしながら、前四半期では4.6%増であったGDPが、今年の第1四半期では、年換算で1%以上の減速となり、まだ本格的な回復には至っていません。

4月には20年ぶりに1ドル=130円を超える円安となり、またロシア・ウクライナ戦争が急速な回復への期待に影を落としました。しかし、日本政府は、ガソリン卸売業者への補助金など、世界的な石油価格上昇の影響を緩和するために1.17兆円(86.9億米ドル)の予算案を提出しました。

パンデミックによって、世界最大の対外投資国である日本も大きな打撃を受けましたが、依然としてその地位は上位に留まっており、回復の兆しも見えるため、すぐにトップの座に返り咲く可能性があります。

日本の岸田文雄首相は、経済を牽引する一方で、社会的格差を是正することを目指し、政府主導の委員会で「新しい資本主義のグランドデザインをまとめた」ことを発表しました。

この計画では、人材への投資、およびイノベーションやスタートアップへの支援に加えて、経済の脱炭素化およびデジタル化への取り組みを求めています。東京を国際的な金融拠点として発展させる戦略に加えて、こうした新たな取り組みがきっかけとなり、国内外の法律事務所に大きな機会が生み出されることになります。

法律面でも、日本は国際化に向けての取り組みを進めています。ますます多くの日本の法律事務所が、海外への事業展開を目指しており、特に国内の4大法律事務所は、地域のリーダーとなるべく邁進しています。

ここ数年間で、日本においても、外国人弁護士が取り扱うことのできる国際仲裁案件の範囲を拡大するとともに、外国法事務弁護士の登録に必要な海外での実務経験の要件を緩和し、日本の資格を持つ弁護士と外国法事務弁護士との合弁会社の設立を許可するなどして、外国人弁護士への規制を緩和してきました。

着実な経済回復や取引活動の復活、さらに国際化進展への期待が高まる中、当誌は、外国法事務弁護士、顧問、弁護士を含む日本で実務を行う上位100名の弁護士の、今年のAリストを発表します(この記事の末尾のリンク先にある、100人の弁護士全員のリストと、活躍が認められた主な取扱分野をご参照ください)。

このリストは、日本や他国に拠点を置く社内弁護士や、日本国外に拠点を置く国際的な弁護士事務所に在籍しながら、日本を中心に業務を行うパートナーからの推薦、ならびに大規模に実施された調査に基づき作成されています。

特筆すべきは、言うまでもなく、上位100名の半数以上が、日本の4大法律事務所である、西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所に所属していることです。

残りは、国内の大手法律事務所や世界有数の弁護士事務所に所属する多彩な面々です。また、Aリストに掲載された弁護士の大半が、最大のクライアントや規制当局に近く、金融の中心地でもある首都・東京を拠点としているのは、当然のことでしょう。

クライアント重視

良い弁護士と最高の弁護士を分ける重要なポイントは、クライアントのニーズを重視しているかどうかです。十分な法律知識は必須ですが、それと同じくらい重要なのが、クライアントや企業の具体的な要件に沿った助言を行うことです。コメントからも分かるように、優れたコミュニケーションスキルも、クライアントから高く評価されます。

この調査の回答者の一人が指摘したように、弁護士が、「クライアントの要求を理解するために、期待以上の努力」を行った場合に、クライアントは評価します。

東京を拠点に活躍する、森・濱田松本法律事務所のパートナーである江平享氏は、クライアントを重視しながら、法律の専門知識を提供する弁護士の一人です。

スイスのプライベートバンクであるJ・サフラ・サラシン(J. Safra Sarasin)香港支店のスガワラマサキ氏は、江平氏について、「ファイナンスに関して深い造詣と経験があり、さまざまな選択肢に対するリスクを提示し、クライアントにとって最良の経営判断をサポートする高い能力がある」と評しています。

江平氏の主な取扱分野は、バンキング、ストラクチャード・ファイナンス、デリバティブ、ならびに金融規制、コンプライアンスであり、国内外両方の金融取引に秀でています。

同氏は「法の理論を超えて助言を行い、クライアントに安心感を与え、事業を促進してくれます」と、クライアントの一人は匿名で述べています。

東京に拠点を置くトパーズ・キャピタルの取締役である山田真樹生氏は、次のように語っています。「江平氏は、ファンド関連の実際のビジネスに大変に造詣が深く、イレギュラー時にも的確なアドバイスを頂いております」

アンダーソン・毛利・友常法律事務所、東京オフィスの出張智己氏も、非常に優れたリーガル・アドバイスと、クライアントの期待を超える能力を発揮することで有名な一人です。

バンコクにある、タイを拠点としたティレキー&ギビンズ法律事務所(Tilleke & Gibbins)のパートナーであるCharunun Sathitsuksomboon氏は、次のように述べています。「私はこれまでにいくつかのM&A取引で出張氏と仕事をしたことがありますが、出張氏の専門知識はずばぬけています。彼は案件それぞれの複雑さを本当によく理解しており、実務的かつ現実的な手法でクライアントに助言します。彼の手法のおかげで、取引が成立し、私たちのクライアントの成功につながっています。

また、出張氏は、勤務時間外でもすぐに対応してくれます。彼のクライアントへの情熱と献身には感心します。一言でいえば、彼と一緒に仕事をするのは楽しく、私たちのクライアントの事案は、彼に任せておけば安心です」

出張氏の主な取扱分野は、保険、バンキング、証券、アセット・マネジメント、ならびに保険会社やその他の金融機関に関連するM&A案件です。

日本の専門法律事務所であるサウスゲート法律事務所の設立パートナー、木下万暁氏も、クライアントから、「クライアントのビジネスをよく理解している」、「柔軟でバランスの取れたアドバイスをくれる」、「既成概念にとらわれない」と評価されています。

日本のオンラインファッション小売業者である東京のZOZOの法務部長を務める、采木俊憲氏は、次のように述べています。「木下氏は、クライアントの意図や意向の理解が早く、判断が速やかで的確です。彼は、クライアント側の法律レベル・知識レベルに合わせた対応をしてくれ、クライアントに恥をかかせずに必要なインプットやフォローをしてくれます」

2016年にサウスゲートを設立する以前は、ホワイト&ケース(White & Case)に勤務していた木下氏について、采木氏は「人を見る目が確かである」と評し、「事務所の規模を拡大していますが、どの新入メンバーも能力・人格とも素晴らしい」と言及しています。

木下氏の取扱分野は、国内およびクロスボーダーM&A、ジョイント・ベンチャー、戦略的提携、プライベート・エクイティ、ベンチャー・キャピタル等の案件を中心に取り扱っています。

ベーカー&マッケンジー法律事務所の東京事務所、不動産グループ代表である池田成史氏は、クライアントから「ビジネスに関する幅広い知識」を持ち、「クライアントへの対応が迅速」であると評価されています。

東京にある、オーストラリアのデータセンター会社、Air Trunkの日本代表を務める松下典弘氏は、「池田氏は、我々のAttoneyとして、活躍してくれた。的確なアドバイスをもらった」と述べています。

また他の人々も、不動産の専門知識や「外国企業特有の問題への対処」能力について池田氏を推薦しています。

スペシャリスト

クライアントは、法律上の適切かつ迅速な判断に対して報酬を支払っています。トップ100にランクインした弁護士の一部は、自分が選んだ分野の頂点に昇りつめ、専門的な助言を求めるクライアントからほぼ毎年自動的に選出されています。

西村あさひ法律事務所の国際紛争解決業務の責任者である手塚裕之氏は、「国際仲裁に関して幅広い知識を持ち、非常に高い評価を受けている仲裁弁護士」であると言われています。同氏の専門知識は、国内外のクライアントから尊敬を集めています。

Rajah & Tannのシンガポールオフィスのパートナーで、紛争解決グループの長を務めるFrancis Xavier氏は「手塚氏は、非常に知識が豊富で、国際的に高く評価されている」と語っています。

ソウルにある韓国の法律事務所、Peter & Kimの設立パートナーであり、紛争解決の専門家であるKevin Kim Kap-You氏も、手塚氏について、「有名な仲裁専門家であり、優れた知識と戦略を持ち、非常に実践的かつ経験豊富である」と推薦しています。

京都にある京都国際調停センターの副センター長(deputy chief director)であり、日本仲裁人協会の副理事長も務める手塚氏は、多くの海外クライアントの代理人を務めてきました。同氏は、シンガポール国際仲裁センター仲裁裁判所、および国際商工会議所(ICC)国際仲裁裁判所のメンバーでもあります。

紛争解決のスペシャリストである長島・大野・常松法律事務所の小原淳見氏は、クライアントから、日本の紛争解決の第一人者の一人であると評されています。小原氏は2008年より同法律事務所のパートナーを務めており、主な取扱分野は、国際仲裁、複雑な国際訴訟や調停です。

チューリッヒにあるスイスの法律事務所、Schellenberg Wittmerのパートナーであり、国際仲裁業務グループの副会長を務めるChristopher Boog氏は、小原氏について、「日本での仲裁に関して私が頼りにしている弁護士の一人です」と述べています。

金・張法律事務所(Kim & Chang)のシニア弁護士で、知的財産や日本案件の専門家でもあるHan Sang-Wook氏は、次のように語っています。「小原氏は、さまざまなビジネスセクターにおいて、幅広い国内外の知的財産案件を扱ってきました。また、IBA(国際法曹協会)の活動を通じて、国際紛争解決業務の発展に貢献してきました」

小原氏は仲裁人として、ジョイント・ベンチャー、M&A、エネルギー、建設、技術移転、知的財産、船舶、ならびに販売およびディストリビューションなどの幅広い分野の紛争解決を手掛けた豊富な経験があり、企業法務や知財に優れた実績があります。

片山英二氏は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー兼代表弁護士であり、知的財産権法と倒産法の権威として知られています。

ソウルにある韓国の金・張法律事務所(Kim & Chang)の弁護士であるJay Yang Young-June氏は、「片山氏は破産法の専門家として非常に著名であり、化学、電気、機械の各分野にわたり、バイオテクノロジー、半導体等の先端技術に係わる特許訴訟を手掛けました。また、複数の法域にまたがる国際事件にも数多く関与しています」と述べています。

倒産法の分野では、日本航空、麻布建物、土浦開発の管財人、リッカー、マルコー、村本建設、法華クラブ等の管財人または管財人代理として、注目を集めたいくつかの会社更生事件に関与し、また、山一土地建物破産管財人として破産事件も扱いました。さらに、第一ホテル、千代田生命、協栄生命などの債務者のために会社更生申立を行いました。

東京にあるTMI総合法律事務所で、知的財産の専門家として活躍する宮川美津子氏もまた、クライアントから人気の高いスペシャリストです。同氏は、同法律事務所で30年近くにわたり、業界最大手の企業の代理人を務めてきました。

金・張法律事務所(Kim & Chang)のHan Sang-Wook氏は、「宮川氏は、著作権、商標、不正競争、意匠などの知財争訟において豊富な経験があります。この分野で非常に能力の高い弁護士であり、常にクライアント重視で考え、クライアントのニーズを正確に把握しています」と語っています。

西村あさひ法律事務所のパートナーである伊藤真弥氏は、事業再編業務において高く評価されています。伊藤氏は、クロスボーダー・プロジェクト・ファイナンス取引の豊富な経験、ならびにクロスボーダー・コンプライアンス、資金調達取引、企業間取引の専門知識を有し、国内外の大手企業の代理人を務めてきました。

トパーズ・キャピタルの山田氏は、「伊藤氏は、事業再編プロジェクトの経験が非常に豊富で、的確な判断ができます」と述べています。

国際的な専門知識

世界最大の経済大国の一つであり、世界最大手企業の一部が本拠地を置く日本が、世界規模の画期的な取引の舞台となることも珍しくありません。

従って、日本の弁護士事務所には、国際的な案件を扱う経験や知識が必要不可欠です。努力して地位を築き上げてきた著名な日本の弁護士が存在する一方で、クロスボーダー取引の微妙な違いを上手く処理し、海外の法律について助言を行う能力で高く評価されている、日本で実務を行う外国人弁護士もいます。

しかし日本では、外国人弁護士は開業することができません。つまり、海外の弁護士は外国法事務弁護士(registered foreign lawyer)として登録しなければなりません。

米国の法律事務所、Sullivan & Cromwellの東京事務所でマネージング・パートナーを務める波多野圭治氏は、そうした外国法事務弁護士の一人であり、ニューヨーク州や米国連邦法に関する日本人の第一人者として広く知られています。

米国法について「業界トップ」の弁護士と見なされている波多野氏は、キャピタルマーケッツ、M&A、その他の戦略的提携の分野をはじめとする、「企業法務や規制案件全般における卓越した実績」を持つ弁護士として、クライアントから推薦されています。

同氏の米国金融規制法(US Financial Regulation Act)に関する専門知識や、迅速な対応、短期的な要件に応える能力などが、日本のクライアントに評価されています。

東京にある武田薬品の法務部副部長であるコジマ・ヤスシ氏は、「波多野氏は、米国証券法についての慎重かつ優れた助言をしてくれた」と述べています。

アメリカの法律事務所、Simpson Thacher & Bartlettの企業部門のパートナーであるアラン・キャノン氏は、同氏の「米国証券法への深い造詣」ゆえに、日本の最大手企業の数社から信頼され、引く手あまたのキャピタルマーケッツの専門家です。

香港を拠点とする法律事務所、Chandrawat & Partnersのマネージング・パートナーであるSurendra Singh Chandrawat氏は、次のように語っています。「キャノン氏には、日本国内外の金融機関に、キャピタルマーケッツ取引に関して幅広くアドバイスを提供した豊富な経験があります」

1998年から東京に勤務するキャノン氏は、米国で登録された証券の売り出し、日本の発行体によるグローバルIPO、その他の国際企業の金融取引など、幅広い資本市場の取引においてクライアントの代理人を務めています。同氏は、クロスボーダーM&Aにも積極的に携わっており、主任や財務顧問に助言を行っています。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所のシニア・フォーリン・カウンセルであるデービッド・マッカーサー氏は、同事務所の国際仲裁プラクティスの共同代表者であり、日本での国際紛争解決スペシャリストとして瞬く間に有名になりました。マッカーサー氏は、2006年から韓国の法律事務所であるBae Kim & Leeに勤務し、2020年に日本の法律事務所に移籍しました。

ソウルにある韓国大手財閥(コングロマリット)、現代重工の主席弁護士であるChung Insu氏は、「弊社は、大型仲裁案件のために、マッカーサー氏を雇ったのですが、彼の仲裁手続きに関する確かな専門知識、案件分析スキル、法律知識には感心しました」と語っています。「マッカーサー氏は、クライアントの業務や商業的な特徴を深く理解し、思慮深く、非常に綿密かつ聡明で、クライアントの立場に立って考えてくれます」

韓国の京畿道に所在する半導体企業であるSilicon Mitusの最高財務責任者、Harold Chang氏は次のように述べています。「マッカーサー氏は、仕事を楽しみ、クライアントの代理を務めることに喜びを感じる、エネルギッシュで誠実な弁護士です」

ソウルのFTI Consultingの専務取締役を務めるBraden Billiet氏は、次のように語っています。「マッカーサー氏は、東アジアの仲裁コミュニティでは有名です。個人的に彼と仕事をしたことはありませんが、Bae Kim & Leeに在籍中に多くの重要な事件を扱ったことを知っています」

米国の弁護士事務所、King & Spaldingの東京オフィスで企業法務、ファイナンス、および投資業務を手掛けるパートナーであるMark Davies氏は、特にエネルギーやインフラに関する専門知識で非常に評価されています。

「Davies氏は、風力タービンのサプライヤーとの商談において重要な役割を果たしました」と語るのは、東京にある日本風力開発の副部長であるJohn Popham氏です。「Davies氏は、風力事業について理解している、優秀なプロジェクト弁護士です。また彼には一流の交渉スキルがあり、契約締結の際には大いに助けられました」

東京にある日本の再生可能エネルギー会社の戦略責任者であるMohan Thiruvengadam氏は次のように述べています。「Davies氏は、陸上風力発電開発、合弁事業取引、洋上風力発電入札準備、契約締結や交渉、資金調達や資本注入など、当社の事業の様々な領域で助けてくれました」

「ソリューションを重視したアプローチや迅速な対応に加えて、日本のビジネス環境における彼の専門知識と経験は、当社が信頼する彼の最高の長所です」

Aリストの作成


このAリストは、Asia Business Law Journal誌が大規模に実施した調査に基づいて作成されています。日本における上位100名の弁護士選出にあたっては、日本や海外の何千名もの社内弁護士や、国際的な弁護士事務所のパートナーに助言を求め、どの弁護士が基準を満たしているか、またその理由についてお尋ねしました。

リストへの推薦は、以下の日本および海外の企業、金融機関、法律事務所など、幅広い分野の専門家によって行われました。NTTドコモ(NTT Docomo)、39 Essex Chambers、AirTrunk Japan、Bae Kim & Lee、J Safra Sarasin、ユタ銀行(Bank of Utah)、BofA証券(BofA Securities)、British Petroleum、ブロードメディア(Broadmedia Corporation)、Chandrawat & Partners、シティ(Citi)、クリフォードチャンス法律事務所(Clifford Chance)、CMS Germany、Covington & Burling、DAI Global、デビボイス&プリンプトンLLP(Debevoise & Plimpton)、Deloitte、Deutsche Securities、Duxton Hill Chambers、Frasers Law Company、FTIコンサルティング(FTI Consulting)、Herzog Fox Neeman、the HKIAC、現代重工(Hyundai Heavy Industries)、Influx、Inpex、伊藤園(Ito En)、J Sagar Associates、日本風力開発(Japan Wind Development)、the Korean Commercial Arbitration Board、金・張法律事務所(Kim & Chang)、King & Spalding、Lee & Ko、LNT & Partners、三菱重工(Mitsubishi Heavy Industries)、三菱UFJファイナンシャル・グループ(Mitsubishi UFJ Financial Group)、三菱UFJ信託銀行(Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation)、日本製鉄(Nippon Steel)、野村(Nomura)、Pearl Cohen、Peter & Kim、Posco International、ラジャ・タン法律事務所(Rajah & Tann)、SS Rana & Co、Schellenberg Wittmer、Shardul Amarchand Mangaldas & CoShin & Kim、Silicon Mitus、Singapore Management University、Sompo Light Vortex、武田薬品(Takeda Pharmaceutical)、Tanner De Witt、ティレキー&ギビンズ法律事務所(Tilleke & Gibbins)、トパーズ・キャピタル(Topaz Capital)、VF Corporation、Vodafone、Volvo Group、WongPartnership、Yoon & Yang、Yulchon、中倫律師事務所(Zhong Lun Law Firm)、ZOZOなど他多数。候補者選定後に、編集部で徹底的な調査を実施しました。

最終的なリストには、寄せられた推薦に加えて、アジアの法律市場を記録・分析してきたAsia Business Law Journal誌の編集チームの豊富な経験が反映されています。日本人の民間弁護士および日本を拠点とした外国人弁護士全員が、自動的に候補者選定の対象となり、例年通り、エントリーに料金やその他の要件は発生していません。

Aリストの上位100名の弁護士すべての氏名と写真は、以下のページで公表されています。また、Aリストに選出された各弁護士は、掲載料金が必要ですが、経歴や連絡先の詳細を追加することができます。

Aリストは、独自の編集調査にのみ基づいて作成されましたが、多くの記載事項と並んで掲載されている経歴や連絡先の詳細は、弁護士自身によって書かれたものであり、その内容については、Asia Business Law Journal誌が別途確認したものではないことにご留意ください。


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