ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)は、ハウス食品に対し、同社による米国の豆腐および植物由来製品製造企業、Keystone Natural Holdingsの買収案件において、法的アドバイスを提供しました。KeystoneのアドバイザーはDLA Piperが務めました。
ベーカー＆マッケンジー東京事務所共同代表パートナーの高田昭英弁護士が本案件のリードパートナーとなり、カウンセルである松丸知津弁護士がサポートしました。DLA Piperは、この案件を担当した弁護士を公表していません。
「サステナブルな取り組みが、個人レベルでも企業レベルでも重要度を増す中、健康促進、環境負荷の低減といった側面から注視される植物由来製品事業の強化となる本件は、サステナブルな社会への貢献という観点から、極めて重要なステップと考えております」と高田弁護士は述べています。
ハウス食品は1983年から米国で豆腐事業を展開しており、現在2つの工場を持っています。近年、豆腐など豆腐製品への需要が高まっていることから、同社はケンタッキー州に3つ目の工場を建設し、2025年までに稼動させる予定です。
買収は2022年9月末に完了し、Keystoneはハウス食品グループの子会社となりました。これにより、米国市場での事業拡大計画の加速が期待されています。Keystone買収により、ハウス食品グループは北米に8つの製造拠点を持つことになります。
