Baker & McKenzie Internationalのインドネシアのメンバー・ファームであるHHP Law Firmの貿易プラクティスの元責任者で、税関プラクティスの創設者でもあるRiza Buditomo氏が、１月14日、ジャカルタに本拠を置くAnagata Law Firmを設立する予定です。
Anagata Law Firmのマネージング・パートナーを務めるBuditomo氏は、Asia Business Law Journalの取材に対して、税務、関税、外国投資などの主要分野において、顧客にカスタマイズされた代替案を提供することが目的であると語りました。
「私たちは、そのようなニーズのあるクライアントを支援・対応できる専門家を揃えるために準備をしてきました。外国投資、M&A、企業間取引のサポートを核となる強みとして、税務、貿易、関税、独占禁止法、知的財産に重点的に取り組んでいます」とBuditomo氏は話しました。
税関法など税務・貿易の分野で20年以上の経験を有するBuditomo氏は、税務と関税、さらには外国投資が、近年、国内外の投資家から最も助言を求められる分野であると指摘しています。
同氏によれば、この需要の高まりは、インフラ、電子商取引などのテクノロジー、そして現在の食糧プログラムを強化するというインドネシア政府の意向によるもので、これらの分野では過去１年間に数多くのM&A取引が行われました。
Buditomo氏は2005～23年の17年以上にわたり、HHP Law Firmで貿易と関税を専門とするパートナーとして従事していました。Anagata Law Firm設立の直前には、インドネシアの法律事務所Armand Yapsunto Muharamsyah & Partnersで貿易・関税プラクティスの創設者兼リーダーを務めていました。
貿易と関税の専門家であるBuditomo氏は、企業取引や外国投資、M&A案件についても定期的にアドバイスを提供しており、パートナー３人、オブカウンセル２人、アトニー・ディレクター兼税関プラクティス責任者１人、アソシエイト３人、カウンセル１人を含む14人のスタッフとともに、新たな法律事務所を立ち上げる予定であるとAsia Business Law Journalに話しました。
企業法務と貿易プラクティス担当パートナーのMuhammad Ramzi氏、税務プラクティス担当パートナーのMarvin Octavdio氏など、同法律事務所の主要メンバーは全員がHHPの元弁護士です。また、パートナーを補佐する同法律事務所の中核メンバーで、企業法務やM&A、競争法に関する訴訟や助言に関して23年以上の経験のあるオブカウンセルのMochamad Fachri氏も、かつては28年以上にわたってHHPで弁護士として活躍していました。
Anagata Law Firmはジャカルタに本拠を置き、スラバヤに東インドネシア・デスクも運営します。
